昨年の衆院選で歴史的勝利をおさめた民主党だが、マニュフェストの実現性、外交手腕、経験不足、総理・小沢代行の金問題など、政治的不透明が拭えない。そのような中、本稿では、マニュフェストのひとつである子ども手当の実現性とその市場効果を分析してみる。

記事は経営教育研究所2009年8月30日掲載より加筆・修正


民主党が掲げる「子ども手当」は、１６歳未満の子供を対象に、１人当たり月額２万６０００円、年額にすれば３１万２０００円を、年３回４カ月分ずつ支給するというもの。 ２万６０００円という金額は、こども未来財団や中央教育審議会の調査を元に民主党が独自に算出した。

０歳から１４歳までの食費、洋服代などの生活費や保育料、授業料などの学費の平均額から割り出した「子供が育つためにかかる費用」の月額２万５０００円余りが根拠となっている。子ども手当の年間予算案は、事務費も含めると約５兆６０００億円。財源は「予算の総組み替えで、子ども手当は初めに確保する。どこかを削って付け替えるわけではないから心配はない」（民主党政調）とは言うが…。

増税前提の政策、高所得者も恩恵などと批判があるが、「子ども手当」は今年度６月より支給される。６月の支給はやや変則的で最初の支給となる６月分は、２、３月分の児童手当と、４、５月分の子ども手当をあわせて支払う。例えば、小学生と中学生の子供が２人いるとすると、支給総額は…、

児童手当２、３月分 … ５千円 × ２人 × ２ヶ月分 ＝ ２万円
子ども手当４、５月分 … １万３千円× ２人 × ２ヶ月分 ＝ ５万２千円
（子ども手当の初年度は半額の１万３千円支給）

合計７万２千円になる。児童手当の年収制限にかかる家庭でも、子ども手当の５万２千円は支給される。政府の懐具合が寒い中、民主党が「子ども手当」に拘るその理由は４つある。


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