2016年東京オリンピックの招致活動費の総額は、150億円。財源は都税から100億円と民間資金50億円で賄うはずだったけれど・・・結局、６億円足りなかったという。はてさて、この６億円ものお金、誰が補填することになるのか・・・。

こんなニュースが、一昨日流れた。一昔前なら、決してメディアでは取り上げなかったであろう「行政と広告代理店」の関係を国民にさらけ出す報道である。ちょっとビックリ！メディアや代理店の権力構造も確実に変わりつつあるのだと実感させてくれる。


※記事はasahi.com 2010年1月31日3時1分掲載より
「東京五輪招致委、電通に債権放棄要請　不足分の６億円」
ニュースによると、民間資金分の４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまったため、６億円の赤字になる。その不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したというのだ。

コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で流したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことが判明し、その金銭感覚に異議が続出しているというニュースが流れたのは、昨年の秋である。五輪招致での東京都から電通への委託契約費は約５３憶円にのぼると言われている。東京オリンピックの招致活動費の総額の３分の１以上が、電通1社に流れている。それも、そのほとんどが随意契約で・・・。


東京都は、都民感情を考慮すると税金はこれ以上投入できない。だから、、、民間企業で、いちばんおいしい売上げになった電通にかぶってもらおうというのだ。「１０分の映像で５億円の制作費を計上するようなドンブリ勘定で一番利益が出ていそうだから・・・電通さん。６億円の債権を放棄してくださいよ〜」ということである。



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