金融庁

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　自動車保険などの加入者の個人情報が保険代理店を通じて他の損害保険会社に漏えいしていた問題で、金融庁は１５日、損保大手４社に保険業法と個人情報保護法に基づく追加の報告徴求命令を出した。

　漏えいのさらなる実態調査や、経営陣の認識などについて報告するよう求めた。

　命令を受けたのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

　４社は今年５月、保険加入者の氏名や保険証券番号などの情報が、自動車販売店などの代理店を通じて他社に漏えいしていたと発表した。７月に金融庁から報告徴求命令を受けた。

　４社の漏えい件数は計約２５０万件に上る。代理店に出向中の社員が、他の損保の契約者の情報を持ち出し、自社に流していたことも発覚した。情報の一部は営業活動に使われていた。

　金融庁は、出向者が漏えいを行った理由のほか、出向元が漏えいの可能性を認識していたか、経営陣による漏えい防止の体制整備が十分だったかなどについて報告を求めている。