今年就職した息子が「新卒だから年末調整は出してない」と言っています。税金で“損”しないか心配ですが、本当に不要なのでしょうか…？

2024年11月14日 14時20分

「新卒社員だから」「手取りが少ないから」という理由で、年末調整が不要だと考えている人がいるかもしれませんが、これは誤解です。新卒社員であっても、給与を受け取っている限り、年末調整は基本的に必要です。年末調整は所得税の確定に重要なものであり、勤務先の会社は年末調整を行う義務があります。通常は会社で取りまとめて手続きをしてくれるので、必ず対応するようにしましょう。本記事では、会社員にとっての源泉徴収と年末調整について解説し、新卒社員でも年末調整が必要な理由を説明します。

会社員は源泉徴収と年末調整が必須

会社員にとって、源泉徴収や年末調整は税金処理において非常に重要な手続きです。会社から給与を受け取る際は、社会保険などが天引きされたうえに、所得税が源泉徴収された状態で受け取ることがほとんどでしょう。
年末が近くなると、所定の用紙を会社に提出し、実際に納めるべき税金を確定するための年末調整を行います。源泉徴収の仕組みも年末調整の手続きも、会社員にとって正しい金額を納税するために必要なものです。これは、入社一年目の新卒社員だからといって、免除されるものではありません。

源泉徴収とは毎月の給与から見込み税金が天引きされること

源泉徴収とは、毎月の給与支払い時に、会社があらかじめ所得税を天引きする制度のことです。会社には源泉徴収の義務があり、従業員の収入に応じて決められた税額表に基づいて計算されます。この仕組みにより、従業員は1年間の所得税を、月々の分割で納めます。
毎月の所得税は、その従業員の年収や扶養家族の有無などによって決まります。ただし、この時点での徴収額はあくまでも見込みの金額であり、年末に正確な計算が必要となってきます。それを行うのが年末調整です。

年末調整とは正しい税金を確定し差額を調整すること

年末調整は、毎月の源泉徴収による概算の税額を、正確な額へ調整するための手続きです。年間の給与総額が確定した時点で、正確な税額を計算します。この際、生命保険料控除や住宅ローン控除などの各種控除も反映されます。
例えば、年間を通じて次のような控除が受けられる可能性があります。

・生命保険料を支払っている場合の生命保険料控除
・年末までに結婚や出産があった場合の扶養控除の追加
・住宅ローンを組んで家を購入した場合の住宅ローン控除

これらの控除を適用することで、納めすぎた税金の還付を受けることができます。逆に、今まで扶養していた家族が死別したなどの理由で、扶養家族が減ってしまうと追加で納税が必要になることもあります。
新卒社員の場合、入社前に受けたアルバイトの給料も年末調整の対象になります。アルバイト先の会社から受け取った源泉徴収票を、忘れずに今の会社に提出するようにしましょう。

まとめ

新卒社員であっても、給与を受け取っている場合は年末調整が必要です。これにより、税金の過不足が解消され、正確な納税が可能となります。手続きは会社が従業員分をまとめて行いますが、年末調整用の書類は自分で記載しなければなりません。
新卒社員にとって、年末調整は初めての経験となりますが、毎年必要となる大切な手続きです。面倒かもしれませんが、自身の税金を正しく納めるためにも、しっかりと対応することが大切です。