「１０３万円の壁」見直しに宮城知事「私が総理なら首を縦に振らない」「立ちどころに財政破綻」
宮城県は８００億円超の税収減見込み
全国知事会長の宮城県の村井知事は１３日の定例記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「年収の壁」見直しの議論を巡り、実現した場合に県全体で８００億円を超える税収減が見込まれるとして「本来住民が受けるべきサービスが受けられなくなる。少なくとも私が総理大臣なら首を縦に振らない」と述べ、反対する考えを示した。
総務省の試算によると、引き上げに伴う地方分の個人住民税の減収額は約４兆円。村井知事は、県と県内３５市町村を合わせた減収額が約６２０億円に上り、地方交付税分を合わせると県全体で計８１０億円の減収となる県の試算を明らかにした上で、「立ちどころに財政破綻するだろう」と危機感をあらわにした。
税収の減少によって住民サービスの低下につながるとの懸念を表明し、「国債などで賄えば恒常的に後世の人につけを回すことになる。（財源が示されていない現段階で）賛成とは到底言えない」と批判した。
国民民主党が「年収の壁」の見直しを訴え、与野党で議論が活発化している現状については「何を削ってどこから財源を生み出すのか。絵空事を言うのではなく、地に足がついた具体的な対策や方策を話し合ってほしい」と注文をつけた。
