【藤 和彦】習近平の大誤算！悪夢の「トランプ再選」に焦っている…これから中国を襲う「不都合すぎる真実」
爆下がりする「中国人の結婚数」
アメリカ大統領選でトランプ氏が再選したことで、中国経済は致命的な打撃を受ける可能性が高まっているが、そもそも深刻なのは、経済成長の源泉である人口の減少に歯止めがかからないことだ。
中国政府は11月4日「1〜9月の婚姻数は前年比16.6％減の約474万組だった」と発表した。このままのペースで進めば、今年の婚姻数は2022年に記録した過去最低の683万組を下回る見通しだ。その水準もピークの2013年（1300万組超）の半分以下に落ち込むことになる。
社会規範や政府の規制によって未婚のカップルが子供を産むことが困難な中国では、婚姻数の減少が少子化に直結すると言っても過言ではない。
中国政府が出産奨励のためのキャンペーンを実施しているのにもかかわらず、人口危機は深刻化しているのだ。
理不尽な差別を受ける若者…「コロナ禍班」とは？
中国政府は10月中旬から「子供を産まない理由」に関する大規模調査（3万人を対象）を開始したが、その原因が景気低迷、特に若年層の失業難であることは言うまでもない。
中国の若年層（16〜24歳）の失業率が高止まりする（9月は17.6％）中、さらに悩ましい問題が浮上している。
聯合早報（シンガポール華字メデイア）は11月1日、「中国の雇用市場で新型コロナのパンデミック期に大学で学んだ新卒者を採用しないという新たな差別が表面化している」と報じた。2022〜24年の新卒者は企業の採用担当者の間で「疫情班（コロナ禍班）」と呼ばれているという。
授業はオンライン形式が中心だったことから、専門的なスキルが身に付いておらず、コミュニケーションスキルや社会での実践が不足しているというのがその理由だが、経営難で新規採用に消極的な企業の格好の言い訳になっているように思えてならない。
理不尽な差別を受けるコロナ禍班の若者の心中たるや、察するに余りある。
中国政府は3年前に施行した営利目的の学習塾に対する規制を、ひそかに緩和し始めている（10月28日付ロイター）。
学習塾が生み出す雇用を若者の失業対策に活用する狙いがあるとされているが、「朝令暮改」と批判されても仕方ないだろう。
しかし、実体経済の悪化がこうした事態を生んでいることは論を俟たない。そんな状況下、中国にとってアメリカ大統領にトランプが復活するという悪夢が現実のものとなった。
果たして、これから中国にとってどんな現実が待っているのか。
後編『トランプが習近平に猛激怒！…鉄槌を下される中国経済の「致命傷は不可避」といえる「深刻な理由」』で詳しくお伝えしていこう。
