息子の学校では「教員業務支援員」と呼ばれる職員が授業の資料を作成しているそうです。「教員免許」をもった「公務員」なのでしょうか？
教員業務支援員とは？
教員業務支援員とは、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員だとされています。教員の代わりに資料の印刷や教材を準備したり、掲示物を作成したりします。教員が行えない事務作業の補助が主な仕事内容であり、実際に子どもに勉強を教えたり、指導したりするなどの対応はほとんどないとされています。
教員業務支援員は、さまざまな都道府県・市区町村で募集されています。例えば東京都では、以下の市区で募集されていました。（2024年9月12日時点）
●文京区
●品川区
●江戸川区
●台東区
●港区
●足立区
●府中市
●武蔵村山市
●武蔵野市
教員業務支援員は、小中高はもちろん、特別支援学校でも募集されているようです。また、比較的短時間での勤務が主となっており、フルタイムで働く必要はほとんどありません。このことから、フルタイムでの勤務が難しい場合であっても、選択肢となる職業の1つと考えられるでしょう。
教員業務支援員の給与
教員業務支援員の給与は、ほとんどが時給制となっているようです。地域によって最低賃金が異なることから若干の差はありますが、相場としては1150円～1200円程度が目安となるでしょう。
勤務時間も地域によって異なり、東京都の場合は1日5～6時間程度、週1～4日程度となります。千葉市の場合は、平日週5日以内、週18時間勤務が基本とされていました。
仮に1200円の時給で週3回、6時間勤務した場合、月に8万6400円の収入となります。このほかに通勤手当や期末手当が支給されるケースもあるようです。
教員業務支援員になるには？
教員業務支援員には年齢制限もないようです。事務経験がある方やこれまでのスキルを生かして学校をサポートしたい方、定年退職後の仕事を探している方など、さまざまな方が応募可能だといえるでしょう。
教員業務支援員の採用窓口は、自治体の教育委員会となっています。そのため、自身が住んでいる地域などの教育委員会や市区町村のホームページを確認し、募集があるかを確認してみましょう。
なお、登録にあたって教員免許などの特別な資格は必要ないといわれています。
教員業務支援員は会計年度任用職員に分類される
教員業務支援員は小中学校や高校などで働く職員ですが、教員免許は必要ありません。あくまでも教員の事務を補助する職員であり、分類としては地方公務員の一種で会計年度任用職員となるようです。
教員業務支援員は時給制での勤務となり、フルタイムでの募集もあまり見られません。
実際に授業を行う職員ではないものの、子どもたちの授業や先生のサポートを担う仕事であると理解しておきましょう。
出典
e-Gov法令検索 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
東京都教育委員会 都内の各区市町村立学校で働くスタッフ（会計年度任用職員）を募集しています
千葉市 【令和６年度任用】スクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
