来週の株式相場に向けて＝“激動の秋”を視野に「内需・消費関連株」は復権するか
加えて、秋の日米政局もいよいよ佳境を迎えようとしている。まずは、１０日には米大統領選で民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補のテレビ討論会が行われる。今回の討論会の結果は、米大統領選の行方を大きく左右しそうだ。国内では、２７日の自民党総裁選に向けた動きが活発化。２３日には立憲民主党の代表選も行われる。状況次第では、秋から年末にかけて衆院選が行われることもあり得る情勢だ。米国を中心とした経済指標や経済政策に加え、日米の政局といった不透明要因が強まるなか、金融市場は荒い値動きが続くことも予想され、「輸出関連株には手をだしにくい」（市場関係者）という見方も出ている。
そんな市場の動向を先取る格好で株式市場では「内需・消費関連株」が動き出している。東証３３業種指数では「小売業」が３月高値に迫っている。円高メリットの代表株であるニトリホールディングス<9843.T>が上昇基調にあるほか、イオン<8267.T>が６日に上場来高値を更新したことは象徴的だ。埼玉地盤のスーパーであるヤオコー<8279.T>も初の１万円に到達した。「倉庫・運輸」も７月高値に接近し、三井倉庫ホールディングス<9302.T>や安田倉庫<9324.T>などが堅調な値動きを続けている。７月の家計調査で実質消費支出が３カ月ぶりにプラスに転じたことも追い風だ。
中小型株の指標である「グロース２５０」が見直され、「医薬品」の第一三共<4568.T>や中外製薬<4519.T>が高値圏にあるのも同様の流れだ。今晩の米雇用統計やＦＯＭＣの結果次第で、ハイテク株の戻りも期待できるが、米大統領選の前後までは内需株中心の展開が予想される。
上記以外のイベントでは、９日にアップル＜AAPL＞が「Ａｐｐｌｅ Ｅｖｅｎｔ」を開催し、新型ｉＰｈｏｎｅが発表される可能性がある。１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。１３日に米９月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。
国内では、９日に４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される。１２日に７～９月期法人企業景気予測調査が公表される。１３日は先物のメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出日となる。個別銘柄では、９日にはミライアル<4238.T>、くら寿司<2695.T>、１０日に三井ハイテック<6966.T>、１１日に神戸物産<3038.T>、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>、１２日にビジョナル<4194.T>、柿安本店<2294.T>、１３日にエイチ・アイ・エス<9603.T>、丹青社<9743.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万５９００～３万７５００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
