“毎年20億円”税金を投入する札幌ドーム。「収支」や「命名権」よりも「十分な説明を果たすべき」問題が
札幌ドームが2024年3月期に6億5100万円もの赤字を出しました。2023年3月期は1億2000万円の黒字。日本ハムファイターズの本拠地移転の影響が大きいのは、あらゆるメディアで報じられている通りです。
◆典型的な天下り組織も批判の的に
今回赤字を出した株式会社札幌ドームは、施設の管理運営を担っている会社。札幌市が55％の株式を所有しています。札幌市以外には、北海道電力、北海道新聞社、北海道銀行などが出資をしています。この方式を一般的に第三セクターと呼びます。
この会社の代表取締役社長は山川広行氏。北海道銀行の副頭取を務めた後、2017年6月に社長に就任しました。副社長の石川敏也氏は現役の札幌市副市長。常務取締役の藤部安典氏は2023年5月31日に札幌市総務局共済担当部長の職を終え、その年の4月1日に現在のポジションに就いています。
社長の山川氏は地方創生に取り組んだ実績を持っているものの、施設運営に明るいとは言えないでしょう。常務取締役は分かりやすいほどの天下りであり、こうした経営体制も批判される要因の一つとなっています。
さて、札幌ドームは6.5億円の赤字を出しましたが、これが札幌市民に対してすぐさま影響を与えるわけではありません。この会社には十分な内部留保があるためです。
◆「毎年20億円近い税金」を投入するのは、“運命”だった？
2023年3月末時点の繰越利益剰余金はおよそ16億円。それが損失によって削られ、2024年3月末に9億円となりました。ただし、事業開発積立金がまだ6億円残されており、利益剰余金全体としては15億円残されています。保有する現金は22億以上。中期的には、ある程度の損失に耐えうる体力を十分持っていると言えるでしょう。つまり、市などからの損失補填や、資金調達が必要な窮地にまでは追い込まれていないのです。
ただし、札幌ドームには建設費として422億円投じられています。土地代や利子を含めると660億円という巨大プロジェクト。札幌市単体の負担は302億円で、借入金は395億円。借入期間は30年で、最終償還は2031年度。返しきるまでに、まだ7年あります。しかも、札幌市はドームの保全費用として2022年に6.5億円を計上し、2023年に9.2億円の予算を組んでいました。
市債の償還と保全費用で、毎年20億円近い税金を投入していることになります。これは施設を立ち上げた時点で、半ば運命づけられていたと考えるべきでしょう。
◆「市民文化の向上」や「地域経済の活性化」が目的だからこそ…
ポイントは毎年20億円の税金を投じて、何の意味があるのかということ。札幌ドーム条例の第1条にはこのようにあります。
＜本市は、内外の優れたスポーツ、展示会その他の催物の開催の場を提供すること等により、スポーツの普及振興及び市民文化の向上並びに地域経済の活性化に寄与するため、札幌市豊平区羊ケ丘に札幌ドームを設置する。＞（札幌市「札幌ドーム条例」より）
つまり、このドームは札幌市の収益ではなく、市民文化の向上や地域経済の活性化に寄与することが目的なのです。その観点からすると、札幌ドームが赤字であるという批判はやや的外れ。
◆アマチュアスポーツ大会の開催数に「変化がない」
札幌ドームは「管理運営業務計画書」において、2028年3月31日までの運営方針や計画を出しています。その中で、市民参加型イベントやアマチュアスポーツイベントの開催に力を入れるとしています。この活動はまさに目的に沿ったものだと言えます。
