黙秘貫く被疑者に「家族に会えないぞ」日本の“人質司法”に異議　取調べ拒否権の確立目指す団体発足

2024年6月11日 17時27分

刑事弁護を中心に活動している弁護士有志はこのほど、刑事事件について否認または黙秘する被疑者を逮捕勾留することで自白等を引き出す「人質司法」を解消することを目指し、「取調べ拒否権を実現する会（RAIS）」を設立した。

RAISは、捜査当局による取調べの場で被疑者が黙秘権を行使しても、取調べをやめないどころか、「黙秘するといつまでも家族に会えないぞ」「保釈も認められない」などと言って、長期間の取調べを実施する実態があると批判。黙秘する意思を示した被疑者への取調べを許さない「取調べ拒否権」の法的確立を目指すという。

都内で開かれた会見で、高野弁護士は「日本の警察や検察は、逮捕・勾留中の被疑者には取調べ受忍義務があると主張しているが間違っている。憲法で保障されている黙秘権が単に口を閉ざすだけの権利であってはならない」と語った。

●取調べ拒否権の確立で「人質司法を終わらせる」

捜査機関による被疑者の取調べについては、刑事訴訟法198条1項が次のように定めている。

「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる」

同条本文は、捜査機関が被疑者の出頭要請や取調べをできる旨を定め、同条但書では、「逮捕又は勾留されている場合を除いて」、被疑者の出頭拒否権および退去権（取調べ拒否権）を定めている。

RAISによると、例外として定められている「逮捕又は勾留されている場合を除いては」について、「逮捕勾留されている被疑者は家に帰ることはできないという『当然の例外』を定めたもの」であり、立法過程におけるGHQと司法省の協議会でも同様の指摘があったとする。

しかし現実には、逮捕・勾留されている被疑者には取調べ受忍義務があるとする捜査機関側の解釈が、裁判所を受け入れたこともあり、「日本で身柄拘束された被疑者は、逮捕勾留の期間（最長23日間）、連日長時間の尋問を受けなければならないという非人道的かつ恣意的な捜査方法が定着した」と主張。

「取調べ受忍義務こそ、この国の刑事司法の宿痾（しゅくあ）とも言うべき人質司法と冤罪の根本的原因」だとして、「取調べ受忍義務の廃止すなわち取調べ拒否権の確立」を目指すという。

具体的には（1）取調べ拒否権を保障する法律の3年以内制定、（2）取調べ拒否を中心とする弁護活動の定着、（3）全国民への広報活動、という3つを活動の柱とするという。

高野弁護士は、自身や仲間の刑事弁護人の経験として、取調べ拒否について依頼人へ助言したところ、「取調べ期間の短縮、不起訴処分の獲得、無罪判決の獲得に成功したことがある」といい、「取調べ拒否権を中心とした弁護活動が定着すれば、『人質司法』を終わらせ、法の支配をより確かなものにできると信じている」と強調した。