【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が流出した問題で日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに大株主の韓国ＩＴ企業のＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係を見直すよう行政指導したことについて、韓国の科学技術情報通信部は２９日、「個人情報流出事故による行政指導に関連するものであり、韓日の外交関係とは別の事案」との立場を明らかにした。

　また、「ネイバーと協議しており、今後も関連動向を注視しながら支援が必要な場合は提供していく」と述べた。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。