記者団の取材に応じる岸田首相（写真：共同）

「巨額裏金事件」をめぐる東京地検特捜部による複数の安倍派議員や安倍、二階、岸田3派の会計責任者らの立件に先立ち、岸田文雄首相（自民党総裁）が18日、自らが派閥会長を務めてきた「岸田派（宏池会）」の解散を宣言したことで、自民党が大揺れとなっている。

岸田首相には、「率先垂範の形で自派閥の解散を宣言することで国民の信頼をつなぎ止め、政権危機脱出の足掛かりにしたい」（岸田派幹部）との狙いがあることは明らか。地検捜査の“標的”となっている安倍、二階両派も巻き込むことで「いわば、死なばもろとも」という捨て身の戦略ともみえる。

ただ、捜査対象から外れている麻生、茂木、森山の各派からは「藪から棒に何を言い出すのか」「派閥解散などありえない」などと反発・批判の声が相次ぐ。特に、麻生、茂木両派は岸田首相の政権運営の拠り所だけに、今後の展開次第では両派による“岸田降ろし”につながりかねず、「文字通りの危険な賭け」（自民長老）となりそうだ。

想定外の「岸田派立件」が決断を後押し

岸田首相は18日午後7時過ぎ、首相官邸で記者団の取材に対し、岸田派の今後の在り方について「解散することを検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、考えなければならない」と、なぜか余裕の笑顔も交えて語った。

一連の裏金事件は、自民党派閥の政治資金パーティーでの収入不記載などが捜査対象となったものだ。ただ、朝日新聞が18日朝刊で「岸田派の元会計責任者も立件対象」と一面トップで報道、他メディアも一斉に後追いしたことが、「岸田首相の派閥解散宣言のきっかけとなった」（岸田派関係者）とされる。

というのも、政界では「岸田派の立件」は想定外だったため、「自民党刷新本部」の本部長として、派閥の在り方などの「政治改革」に取り組む岸田首相が「火だるまになりかねない事態」（岸田派幹部）となったからだ。

思わぬ暗転に岸田首相は18日午前の官邸入りの際、岸田派の政治資金収支報告書への不記載額が3000万円に迫るとの疑惑について、「事務処理上の疎漏」「事務的なミスの積み重ねであると報告を受けている」などと素っ気ない受け答えを繰り返し、同派事務局もはその後、収支報告書を訂正するとともに、「当時の会計担当者の転記ミスや会計知識の過誤によって生じた」などとするコメントを出しただけだった。

この対応について、野党側は「即退陣表明が当たり前」（立憲民主幹部）などと猛批判。自民党内からも「あまりに無責任」「これまで長期間、派閥の会長だったので、知らないはずがない」などの批判が相次いだ。

このため岸田首相は午前中から昼過ぎにかけて、官邸内でひそかに林芳正官房長官や根本匠事務総長ら岸田派幹部と相次ぎ会談。その席で「派閥を解散したい」との方針を伝え、幹部らも了承したとされる。

事前連絡なしで麻生氏ら反発　

岸田派関係者によると呼び込まれた幹部の多くは「岸田首相は『こうなれば先手必勝だ』と決意をみなぎらせ、反論などできなかった」と苦笑していたとされる。

ただ、岸田首相は、後見人で刷新本部の最高顧問でもある麻生太郎副総裁をはじめ、茂木敏充幹事長ら他の党幹部とも事前調整をしていなかったとされる。だからこそ麻生氏らが不満を募らせ「刷新本部でのこれからの議論に意味がなくなる」「岸田派の抜け駆けは許されない」「トップリーダーの暴走にしかみえない」などの不満、批判が渦まく状況となった。

そうしたことも踏まえ、岸田首相は19日午前の官邸入りの際には記者団に対し、派閥解散については「他の派閥のありようについては何か申し上げる立場にない」と踏み込んだ言及を避けた。そのうえで25日にもまとめる刷新本部の中間的取りまとめについても「国民の疑念払拭のためのルールについて検討していく」と説明した。

さらに、自民党が検討しているとされる裏金事件での立件などを踏まえた安倍派幹部の処分についても「捜査結果をみたうえで対応を考える」とかわした。

“派閥完全解散”で手続きも、「同志の絆は残る」の声も

そうした中、岸田派ではすでに派閥解散に向けた対応が詰められている。岸田首相周辺は「政治団体を解散し、事務所をたたむ。政策集団としても残さない」と説明。通常国会召集に合わせて、“派閥完全解散”に向けた手続きを進める構えだ。ただ、同派内には「同志の絆は残る」との声が多く、「幹部を中心に緩やかな政策研究グループとして活動を続ける」可能性もある。

岸田派は1957年に池田勇人元首相（故人）が旗揚げし、現在まで67年近い歴史を持つ自民党内で最も古い名門派閥だ。派閥の成り立ちや目指す政策を踏まえて「保守本流」を自認し、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一各元首相（いずれも故人）を輩出、岸田氏は同派5人目の首相となる。

自らの祖父が池田派結成の有力メンバーだったこともあり、66歳の岸田首相は常日頃「生まれたときから宏池会」と胸を張っていた。だからこそ、政権誕生後もあえて派閥会長を続けていたわけだ。このため周辺は「根っからの派閥人間なのに、伝統ある派閥を解散するというのは余程のこと」（岸田派若手）との当惑を隠さない。

同派は、当時の派閥会長だった加藤紘一元幹事長（故人）とその同志の同派議員らが、2000年11月に起こしたいわゆる「加藤の乱」の失敗で、派分裂という事態も招いた。このため、岸田政権の誕生は宮沢政権以来約32年ぶりとなり、その間は安倍政権をはじめ多くの期間が現安倍派の「清和会」出身の首相となっていた。　

こうしたことから、今回の岸田首相の決断は「長年党内で対立してきた安倍派を完全解体に追い込むのが本当の狙いでは」（岸田派関係者）との臆測も広がる。ただ、「そんな理由での派閥解散なら、政治改革どころか自民党内の闇試合として国民の批判を募らせるだけ」（自民長老）との指摘も多く、今後の展開は極めて不透明だ。

（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）