｢良い円安･悪い円安｣､3年後に下る軍配の決め手
円安の功罪、今回はどちらに転ぶか（写真・タカス / PIXTA）
2022年来、「円安は日本経済にプラスかマイナスか」という議論は何度行われてきただろうか。
2022年にはコロナ禍でインバウンド消費も制限される中、明らかに円安の恩恵が少なく、「悪い円安」が流行語となったが、経済再開が進む中でも依然として「円安の功罪」が議論されていることは、この問題が根深いことを印象付ける。
もっとも、これだけ議論しても決着がつかないことからも明らかなように、「円安のメリットとデメリットはどちらが大きいのか」に結論を出すことは難しい。これは、�仝�果が発現する時期に関して肯定派と否定派の議論が嚙み合わず、�∈埜紊呂笋辰討澆覆い箸錣�らない、からである。
超短期で「消費にマイナス」は異論なし
まずは効果が発生する時期のズレについて考えてみたい。
超短期スパンの「功罪」はそれほど難しくはない。短期的な円安のマイナス面については、コストプッシュ型のインフレ高進（実質賃金の低下）による家計の負担増がやや感情論的に議論されることが多いが、短期的に個人消費にネガティブな影響を与えるのはほぼ自明だろう。
例えば、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルの乗数分析を参考にすると、少なくとも円安1年目は輸入物価の上昇を背景とした交易条件の悪化（所得流出）によって名目GDPが減少する可能性が高く、実質的な所得と個人消費の減少が想定される。この点は「円安肯定派」も承知のうえだろう。
他方、ややスパンを伸ばして考えると（短期スパン）、個人消費の悪化という犠牲よりも、輸出の増加や企業の設備投資の増加という期待が高まってくる。徐々に輸出が増えて貿易収支が改善するという「Jカーブ効果」への期待も根強い。これは円安発生から1年程度と考える向きが多そうである。
さらにスパンを伸ばして考えると（中期スパン）、円安で国内の投資コストが減少し、企業の国内回帰が進むことで設備投資が増え、円安の恩恵がじわじわと生じるという効果が期待できる。これは円安発生から2〜5年後程度と考える向きが多そうである。
長期のデメリットは企業の努力次第？
長期スパンになってくると、円安否定派の反論も生じてくる。それは、円安によって輸出が押し上げられる場合、価格競争が重視されてしまって、企業が商品やサービスの付加価値を高める努力を怠るようになるというものである。
しかし、この見方には円安肯定派は賛成しないだろう。円安によって価格競争で有利な環境を作ったうえで、研究開発の努力も怠らなければ、円安は決してデメリットにはならないという主張もある。
この論点は、金融緩和政策の功罪とも同じ構図である。過度な金融緩和が低生産性のゾンビ企業を生むという見方もあれば（反リフレ派）、金融緩和によるリスクマネーの供給がイノベーションを発生させるという見方もある（リフレ派）。長期スパンの影響はやってみないとわからないと言ったほうがいいだろう。
以上をまとめると、「超短期」は円安否定派が優勢、「短期」「中期」は円安肯定派が優勢、「長期」はやってみないとわからない、となる。これでは「功罪」の決着はつきそうにない。
今後、円安否定派と肯定派の主張のバランスが崩れる可能性があるとすれば、「中期スパン」の設備投資の考え方だろう。すなわち、「円安でも設備投資があまり増えない」という展開が起こりうると、筆者はみている。
岸田首相は9月26日の閣議で、総合経済対策を10月中にまとめるよう各閣僚に正式に指示した。経済対策は下記の「5つの柱」で構成されることになった。
�‖�元の急激な物価高から、国民生活を守るための対策
��地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現
��成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進
�た邑�減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進
�ス馘擽�靱（きょうじん）化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保
今回の経済対策は、電気代・ガス代の補助金など�（�価対策に注目が集まりがちだが、最重要項目は�９馥眦蟷颪梁タ覆世蹐ΑＡ綾劼竜掴世埜世┐弌崔羇�スパン」で期待される円安のメリットを享受しようということである。
円安で国内投資増は日本の「新興国化」
しかし、日本で生産拠点を作るコストが円安で小さくなっても本当に国内投資は増加するのだろうか。
例えば、通貨安や物価安のメリットを対内投資の増加によって享受するのは、新興国でみられる典型的な成長パターンである。「安い日本」というテーマは日本の新興国化という面もはらんでいる。
しかし、多くの新興国においてこのパターンがうまくいく背景には、人口動態が「若い」という要因がある。海外の技術を学んで生かす人が国内で増えていくことで、内需も活性化されるのである。
そう考えると、「人口減少する新興国」と言えそうな日本では、対内投資のメリットはそれほど大きくないのかもしれない。それどころか、投資をしてもそれを支えてくれる人材がいないとなれば、そもそも投資を手控える動きにもつながるだろう。
「国内投資の促進」には2つの視点がある。1つ目は外資系企業が日本に生産拠点を作るといった対内直接投資である。2つ目は、日本企業の国内回帰である。
現状の金額規模としては対内直接投資が約5兆円で、日本企業の国内における設備投資は約15兆〜20兆円程度あり、海外現地法人の設備投資が約5兆円である。海外現地法人の設備投資が国内の設備投資に振り替えられることが期待される。対内直接投資も海外現地法人の設備投資もともに年5兆円規模となっている。
国内回帰が進んだかどうか、評価は3年後
為替感応度の観点からは、対内直接投資は比較的動きが早く、為替レートに対して1年のラグで動いている。
他方、国内投資については結果が出るまでに時間がかかりそうである。日本企業の「海外設備投資比率」はドル円相場に対して約3年遅れで推移している。
したがって、過去の傾向の通りとなれば、2022年来の円安の効果が表れるのは2025年度となる。
国内投資が限定的となることによって「円安否定派」に軍配が上がり、「悪い円安」が周知の事実となるのか、3年後の評価を待ちたい。
（末廣 徹 ： 大和証券 チーフエコノミスト）
