写真：つのだよしお/アフロ

　4月6日、防衛力の抜本的強化に向け、税外収入を活用するための「財源確保法案」が衆院本会議で審議入りした。

　岸田文雄首相は、「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、今後5年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠だ」と強調。

　決算剰余金などを使ってもまかないきれない財源に関し、「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、増税への理解を重ねて要請した。

　政府は2023〜27年度の5年間で、防衛費を43兆円確保する方針。法案は「防衛力強化資金」を創設し、2023年度予算に計上した4兆5919億円の税外収入を複数年度にわたって活用する措置を盛り込んだ。

　一方で政府は、今回の法案には盛り込んでいないが、2027年度時点で、法人、所得、たばこの3税で1兆円強の増税をおこなう方針だ。立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の4野党は増税に反対している。

　岸田首相が改めて防衛増税に理解を求めたことに、SNSでは怒りの声があがった。

《おい！ 岸田！増税しない言うたやん！》

《岸田首相　選挙前に増税しないと言っていたのに　少子化対策で社会保険あげるし防衛費も国民負担》

《参院選の時は「増税しない」と言って選挙に勝ってたよ。「またか」という思いしかない》

　岸田首相は、2021年9月の自民党総裁選で、消費税率について「10年程度は上げることは考えない」と明言した。「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」とも説明していた。

　2022年7月の参院選でも、自民党の公約に増税方針は示さず、自民党は大勝した。それなのに、2022年末、岸田首相は防衛費増額の財源の一部を増税によって確保すると表明し、あっという間に1兆円あまりを増税でまかなう方針が決まった。

　自民党内では、3.8兆円ほど残っている予備費を防衛財源に転用しようとする動きもあるが、大枠での増税方針が変わることはなさそうだ。

　2022年12月、臨時国会の会期末の会見で、岸田首相は「参院選で国民に問うべきではなかったのか」と問われ、こう回答した。

「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論がつまっている」

　財源についていえば、少子化対策についても、4月の統一地方選のあとに先送りされている。政府内では社会保険料に一定額を上乗せし、1兆円程度を捻出する案が浮上している。

　4月7日に厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金は前年同月比2.6％減と11か月連続の減少となった。そのなかで降ってくる防衛増税1兆円と、少子化対策のための社会保険料の負担増1兆円。

　選挙後に増税と負担増を決めるやり方を、岸田首相はいつまで繰り返すのか。安易な “負担ましまし” に国民の我慢も限界に来ている。