地方議員ら、高知でサミット 日台関係「基本法制定を」／台湾

（高知中央社）台湾と日本の地方議員の交流促進を目指す「日台交流サミット」が15日、高知県で開かれ、日本各地の地方議員ら450人が出席した。採択された高知宣言は、日台の外交と安全保障のため、「日台関係に関する基本法」を速やかに制定するよう日本政府に提言した。

高知宣言は、日本と台湾が法の支配、自由と民主主義、人権の尊重などの価値観を共にしていることに触れた上で、「日台の関係は、自由で開かれたインド太平洋地域の基礎ともなっている」とし、ロシアによるウクライナ侵攻のような「力による一方的な現状変更には断固として反対する」と表明した。

また、台湾が世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）などの国際機関や国連組織に早期に参加できるよう強力な取り組みを行うことや、環太平洋経済連携協定（TPP）の台湾加盟を目指し、働き掛けを強化することも日本政府に呼び掛けた。

台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李世丙（りせいへい）副代表はあいさつで、今年8月に中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことに言及し、武力で一方的に地域の現状を変えようとしていると指摘。台湾と日本は運命共同体だとし、結束するべきだと訴えた。

同サミットは日台交流に取り組む日本の地方議員の交流の場として2015年に立ち上げられて以降、毎年開催されてきた。この日は、浜田省司高知県知事や岡崎誠也高知市長らも出席した他、ジャーナリストの門田隆将氏が台湾防衛の必要性をテーマに講演した。

来年は、宮城県仙台市が会場となる。

（楊明珠／編集：楊千慧）