シャープFITオートモーティブテクノロジー（株）（TDB企業コード：431025024、資本金2億5000万円、広島県福山市大門町旭1　シャープ（株）福山工場内、代表チン・クオ・フォン、従業員63名）は、2021年12月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。

　申請代理人は、阪井大弁護士（東京都港区虎ノ門1-12-9　スズエ・アンド・スズエビル6階、大江・田中・大宅法律事務所、電話03-6550-9064）ほか。保全管理人には、川瀬庸爾弁護士（東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル7階、濱田法律事務所、電話03-3597-0741）が選任されている。

　当社は、2018年（平成30年）6月に設立された車載カメラの開発・試作業者。シャープ（株）が北米の自動車メーカーと開始した事業を引き継いでスタートした。車載カメラの開発・試作のハード面を本社で、ソフト面を幕張事務所（千葉市美浜区）で担当し、量産品の製造を中国本土、台湾、ベトナムにあるグループの関連会社や協力会社が担当し、北米の自動車メーカーの1次下請メーカーに供給を続け、2019年12月期には年売上高約34億円を計上していた。

　しかし、先行する多額の開発費が重荷となって利益の蓄積が十分に進まず、手元資金が乏しい状況を余儀なくされるなか、ここにきて自力での再建を断念した。なお、今後スポンサー企業を模索しながら、事業を継続していく意向。

　負債は約11億円。