自分の好きな自治体に寄付し、返礼品を受け取れる「ふるさと納税」制度。2021年も残すところあとわずかな今、駆け込みで利用を考えている人も多いのではないでしょうか。慌てて手続きをしてしまい、選択を誤ることがないように気を付けたい3つのポイントを紹介します。

【ポイント1】全額控除されるふるさと納税額の上限を確認しよう

ふるさと納税をおこなうと「寄付金控除」が適用され、自己負担額の2,000円を除いた金額を、所得税や住民税から控除できます。寄付金の控除上限額は、年収や家族構成などにより異なるため、控除上限額を把握することが大切です。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安は、総務省が公開している限度額表や、ふるさと納税のポータルサイトなどで確認が可能です。

【ポイント2】住宅ローン控除や医療費控除などがある人はご注意を

「せっかくふるさと納税を利用するのであれば、限度額いっぱいまで寄付をしたい」と考える人は多いでしょう。前述の通り、全額控除されるふるさと納税額の大まかな上限額は簡単に把握することができますが、住宅ローン控除や医療費控除などを利用している人は注意が必要です。
住宅ローン控除は初年度の場合、確定申告が必要です。医療費控除も、年末調整ではなく確定申告で控除を受ける必要があるため、源泉徴収票には控除額が反映されていません。これらのことを念頭に、寄付する金額を決める必要があります。
そのほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金を確定申告で控除する予定の人なども、寄付額はやや少なめにしておくと安心です。

【ポイント3】決済はクレジットカードがおすすめ

ふるさと納税の支払いは、銀行振り込みや郵便振替、コンビニでの支払い、現金書留などさまざまな方法があります。なかでもおすすめは、クレジットカードによる決済です。金融機関などに出向く手間がなく24時間365日、都合のよいタイミングで支払いができますし、振り込み手数料がかかりません。クレジットカードのポイントが貯まることもメリットです。

ふるさと納税を考えている人は、全額控除されるふるさと納税額を確認しましょう。また、自治体により年内の申込期限が異なるため、駆け込みで「今年分」としてふるさと納税を利用したい場合、今年分の受付に間に合わない可能性があります。自治体の注意事項も確認したうえで利用しましょう。