いじめ、モンスターペアレンツ、体罰、教師の過重労働……現代の学校には数多くの“理不尽”がはびこっている。それらはなぜ発生し、なぜ排除することができないのか。教師と弁護士の二つの立場から、教育問題を間近で見つめてきた神内聡氏の著書『学校弁護士 スクールロイヤーが見た教育現場 』(角川新書)より、ブラック校則の現状と根本的理由に迫る。

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ブラック校則はなぜなくならない?

 校則は子どもの人権にとって、体罰と並んで昔からポピュラーなテーマである。特に近年は、社会常識に照らすとどう考えても不合理な「ブラック校則」の存在が議論の的だ。

 ブラック校則の代表例は、次のようなものである。

 (1)染髪を禁止する一方で、地毛が黒でない者は黒髪に染めるよう要求する。

 (2)下着の色を指定し、指定した色の下着をはいているか教師が確認する。

 (3)登校中に水を飲むことや、夏場の日焼け止めの使用を禁止する。


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 それぞれを法律的な観点から見てみよう。

 (1)は、染髪を禁止する一方で、黒髪への染髪を強要する点でルールとして矛盾するだけでなく、地毛が黒でない者の髪を黒に染色することは傷害罪に該当する可能性があり、それを強要するのは強要罪であり、犯罪である。

 (2)は、下着の色を指定するのもすでに法的には議論がありそうだが、教師が生徒の下着の色を確認することは明らかなセクシャル・ハラスメントに該当し、違法であるし、強要すれば強要罪であり、強制わいせつ罪すら成立する可能性がある。

 (3)は、水分を補給することや日焼け止めを使用することは科学的に正しい。そのような行為を禁止して、生徒の健康に被害が生じれば傷害罪にもなりかねない。

 つまり、ブラック校則は、ただ変な校則というだけでなく、法的にも違法であり、犯罪に該当するのだ。

管理・統制への執着

 ではなぜ、現在もなお、こうしたブラック校則が存在するのだろうか。

 前記のブラック校則の(1)(2)をはじめ、生徒から評判の悪い校則のほとんどは、「髪形」「服装」に関するものである。本来、髪型や服装は個人の自由に委ねられる事項であり、憲法では自己決定権とも解される権利の内容である。しかし、日本の学校のほとんどは「髪形」「服装」に関して何らかの基準を規定する校則を設けており、しかも、その多くは「高校生らしい」「中学生らしい」といったあいまいな表現で基準が設定されている。

 なぜ、日本の学校は「髪形」「服装」の管理・統制にこだわるのだろうか。

問題は「学校」だけなのか

 私は、日本社会の道徳観に由来すると考えている。例えば、就職活動の際に、金髪やジーンズで面接に臨む人間はほとんどいない。つまり、日本社会にはTPO(時・場所・場合)に相応の「髪形」「服装」を強く意識する道徳観が存在する。子どもの人権の立場から「校則のない自由」を主張する弁護士らも、自身が法律事務所の就職面接を受けた際に金髪やジーンズで臨んだ者は皆無だろう。

 したがって、私自身は日本の学校が「髪形」「服装」に関して、何らかの基準を規定する校則を設けることには、日本社会の道徳観から考えて、一定の合理性があると考えている。

 そこで、私が生徒に校則指導する際には、例えば黒髪を金髪に染めて登校してきた生徒に対してはこのように指導する。

「あなたが就職活動でも金髪を通すなら別に金髪で登校してきてもいいが、就職活動は黒髪にして教師の前では金髪にするならその理由を説明しなさい」

 教える側、教わる側の礼儀や道徳観が、日本社会に全く存在しないわけではないからだ。

 しかし、前記(1)(2)のブラック校則のように、社会常識の範疇を超えてまで「髪形」「服装」を統制する校則が存在するのは、教育関係者特有の道徳観に由来するとしか考えられない。

教育関係者に特有の道徳観

 私は教師と弁護士の双方の仕事をする中で、教育関係者特有の道徳観を感じることが度々ある。その一つが、多くの学校で存在する「メールやSNSによる教師と児童生徒との連絡の禁止」というルールだ。このルールの目的は、メールやSNSを用いて、教師が児童生徒と不適切な関係になることを防止することにある。実際に、教師が生徒のLINEの連絡先を聞き出し、みだらな関係に至った事件は少なくない。

 しかし、こうした事件はそもそも当該教師の人格こそが原因であって、メールやSNSという連絡手段が原因ではない。むしろ、メールやSNSには、教師の業務の効率を上げる効果があり、電話よりも記録や証拠として価値が高い。また、児童生徒も教師に悩みや相談事をする際、直接口頭でするよりも、メールやSNSのほうが伝えやすい。公的団体がいじめの電話相談をやってもあまり電話はかかってこなかったが、LINE相談にしたらとたんに相談件数が急増したという例もある。

 にもかかわらず、教育関係者は「メールやSNSで教師と児童生徒が連絡すること自体が道徳的に問題」と捉えて、連絡を禁止するルールを設けるのである。

 私は、こうした教育関係者特有の道徳観が、社会常識よりも行き過ぎた統制を児童生徒に課すブラック校則の背景事情ではないかと考えている。

学校に委ねられた「しつけ」

 以下は推測でしかないが、一つの理由としては、日本の学校教育は本来は家庭で行われるべき「しつけ」を学校に委ねてしまい、学校と家庭の役割分担があいまいになっていることがあるのではないか。教師一人当たりの児童生徒数や1クラス当たりの学級規模が海外よりも多く、一人の教師がたくさんの子どもの面倒を見なければならない。また教師の生徒指導の負担も大きい。そのため、画一的なルールで統制したほうが生徒指導もやりやすいことから、行き過ぎた統制を生み出してしまうのではないだろうか。

白いマスクを強要したくない

 ブラック校則の問題は、新型コロナウイルスの影響下の学校で新たなブラック指導を生み出した。その一つが「白いマスクを強制するような指導」だ。

 私が相談を受けたケースは、校長からマスクは白を着用するように生徒を指導しなさい、という職務命令を受けた先生からのものだった。校長の意図としては、日本では医療機関でも白のマスクが一般的であり、清潔感があるということと、白以外のマスクだと不快感を持つ生徒もいるかもしれないから、ということなのだそうだが、相談当時はマスクの供給が逼迫し、白いマスクに限定すればマスクを着用できない生徒もいた。また、清潔感や不快感はあくまでも印象論であり、法的に生徒の行動を規制するにはあまりにも根拠が弱すぎる。そのため、この職務命令は違法性があると回答した。

大きく変わった学校の生活様式

 新型コロナウイルスは、オンライン授業や学校行事の在り方など、これまでの日本の学校の生活様式を大きく変えるような影響を与えている。マスクの着用もその一つだ。子どもたちだけでなく、教師もマスクを着用して授業しなければならない。私もマスクを着用して授業をしているが、とにかくやりづらい。とはいえ、マスクの着用は医学的にも新型コロナウイルス予防効果が認められているので、やむを得ないだろう。

 しかし、この相談ケースのように、マスクの色まで指定するような発想は、やはりこれまでの科学的な根拠を軽視するような、行き過ぎた統制に慣れ切った教育現場の価値観が生み出したものだと感じる。教師がマスクを着用した上で、フェイスシールドも着用して授業する学校もあるそうだが、これも医学的には必要ない対応であり、行き過ぎた統制の例だろう。

校則の制定根拠と問題の核心

 そもそも、学校が校則を制定できる法的根拠は何だろうか。実は、学校が校則を制定できると明記している法律はない。そのため、学説では、学校が一般市民社会と異なる部分社会であることを根拠に、自律的な規則を制定できるとする部分社会論や、学校と生徒の間の在学契約に基づき校則を制定できるとする在学契約説などが主張されている。しかし、前者は学校を一種の「治外法権」化させるおそれがあり、後者は小中学校が強制的な義務教育であり、公立学校は児童生徒が自由に契約して学校を選択できるわけではないことと矛盾する。

 そこで、私は教員が児童生徒に対して懲戒権を行使できると学校教育法11条に規定されていることから、懲戒権を行使する際の「基準」として校則を制定できると考えている。懲戒は児童生徒にとっては不利益なことであり、教師が児童生徒に不利益を与える上では何らかの合理的な基準が必要だからだ。

 そのため、校則の内容も合理的でなければならない。校則違反を理由とする退学処分が争われた裁判でも、校則内容の合理性がまず審査された上で、校長の退学処分に関する裁量権の濫用の有無が審査されている。もし、校則内容に合理性がなければ、そもそも守らなくてもよいということである。

 校則の裁判で裁判所は、校則を定める合理的理由として「校風」といったものも挙げていることが多い。しかし、校風を理由とした校則は、少なくとも公立小中学校では合理性を持たない。なぜなら、小中学校は原則として住んでいる場所で半強制的に決まってしまうので、子どもに自分の好きな校風の学校を選択する権利がないからだ。

法的問題以上の深刻さを抱える校則問題

 一方、義務教育ではなく、形式的には子どもに学校選択権がある高校はどうだろうか。私立高校の校則が争われた裁判でも、裁判所は一定の校風に基づいて他校よりも厳しい校則を設定することは否定していない。もし、その校則が嫌ならば、最初からその高校を選ばなければよかったからだ。

 しかし、実はこのことは日本の校則問題が、法的問題以上の深刻さを抱えていることを意味する。日本では、一般的に「学力が高く、経済的に豊かな家庭層が通う進学校ほど校則が緩く自由な校風であり、学力が低く、経済的に貧しい家庭層が多く存在する荒れた学校ほど校則が厳しく管理統制が強い校風」だからである。つまり、経済的に豊かな階層は子どもに学力を与えやすく、さらに言えば、自由で伸び伸びとした校風の学校生活も経験させやすい。その一方で、貧しい家庭に生まれた子どもは、学力を身に付けて自由な校風の進学校に入らなければ、校則の緩い自由な校風を享受できないのだ。

 もちろん、自由な校風の進学校で育ったエリート層は、荒れた学校でも校則の緩い自由な校風にすればいいと単純に思うだろうし、実際に弁護士の大半はそのような主張である。しかし、現実はそう甘くない。荒れた学校で、家庭環境もままならない生徒たちに対して、一定の学力と生きていく上で最低限の社会常識を身に付けさせるためには、厳しい校則で管理統制する必要性は否定できないからである。進学校の校則が緩いのは、それだけ生徒のことを信頼し、自己責任に委ねているからであり、そのために高い水準の学力を要求している。つまり日本の校則問題の根底には、「受験戦争で勝つことで自由と信頼を得る」というシステムが存在しているのだ。

 したがって、小中学校の校則は合理性を判断し、合理性のない校則は守らなくてもよいと判断するのはたやすいのだが、高校はなかなかそう単純ではないのである。

(神内 聡)