新型コロナの長期化で原油価格は再び大きく下落するのだろうか（写真：ロイター／アフロ）

ここへきて原油市場が再び下落の懸念が高まっている。原油価格の指標であるNYのWTI原油先物価格は7月に1バレル＝40ドル台を回復して以降、この節目をやや上回ったあたりを中心とした狭いレンジ内で、長いモミ合いが続いていた。だが、9月に入ってからの株価の調整につれるように売り圧力が強まり、8日には1バレル＝36.13ドルの安値をつけるまで値を崩している。

売りと買い勢力のバランスが再び崩れかけている

8月までの膠着相場は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済活動の落ち込みの影響を受けた需要低迷が大きな重石となっていた。一方で、FRB（米連邦準備制度理事会）の積極的な金融緩和政策や景気回復期待を背景とした株価上昇を好感する形での投機的な買いも下支えしていた。

売り買いが非常に微妙なバランスを維持していたわけだが、ここへきてそうしたバランスが崩れ始めてきたのは間違いない。モミ合いが長く続いた相場というのは、それが崩れた時には往々にして大きく値が動くものだ。

今回の下落局面でも、下げ幅はかなり大きなものとなる可能性が高いと見ておいたほうがよい。状況次第では一時的にせよ30ドルの大台を割り込むまで値を崩すことも十分にあり得る。今回はこうした弱気見通しの根拠を、需要と供給の両面から説明してみたいと思う。

ここまでの相場下落は、需要低迷が続いていることが改めて弱気に材料視され始めたことが大きい。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停止、人々の移動が止まってしまったことで石油需要は春にかけて激減。アメリカ国内のガソリン需要は4月には日量500万バレル台と、通常の半分近くにまで一気に落ち込んだ。

現在は日量800万バレル台にまで回復しているものの、依然として過去5年平均を10%以上下回る状況が続いている。ジェット燃料に至っては、国際線を中心に利用客の低迷が続くなか、平年の6割程度にとどまっているのが現状だ。

製油所の低稼働率は需要の長期低迷を示唆

また目先の需要動向を把握するには、製油所の稼働率をチェックするのが簡単、確実だが、9月10日に同国のエネルギー省が発表した石油在庫統計によると、稼働率は71.8%と前週から5ポイントの大幅な落ち込みとなっている。

これは先に大型ハリケーン「ローラ」がルイジアナ州を直撃したことによって、メキシコ湾岸の製油所のいくつかが稼働停止を余儀なくされたことが影響している。だが、ハリケーンの上陸前でもすでに80%台前半に低迷していたのだから、やはり需要の低迷は相当なものということができるだろう。

夏のドライブシーズン中は、例年なら94%-95%という高稼働率を維持、フル稼働でガソリンを生産している製油所が、稼働率を大幅に抑えて生産を絞っているというのは、それだけ需要の早期回復には期待していないということなのだろう。

製油所はガソリンスタンドなどの顧客からの注文動向をいち早く知ることが出来るだけに、先行きに対する判断も正確だ。ハリケーンによる閉鎖から施設が再開するのにつれ、稼働率は今後ある程度は上昇してくるとは思われるが、80%台前半で回復が止まるようなら、まだしばらくは需要の回復にも期待できないということになる。

失業保険の上乗せ給付などの景気支援策のいくつかが7月末に前後して失効したことや、米南部を中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大してきたことを受け、8月以降は景気の回復ペースが鈍ってきている。

一方で市場の期待は「景気支援策第4弾」に集まっている。だがこちらの方も与野党協議が難航しており、法案成立が11月3日の大統領選以降に持ち越しとなる可能性も現実味を帯びてきた。この先も景気の回復が遅れるなら、石油需要が改めて落ち込むことがあっても、何ら不思議ではない。

供給面では、OPECプラス（OPECと非OPECの主要産油国で構成）の生産が再び増加してきたことが、この先新たな売りを呼び込む可能性が高そうだ。価格が1バレル＝20ドル台まで急落したことで危機感を高めたOPECプラスは、4月9日から12日にかけて開かれた緊急会合で、2018年10月時点の生産量から23%生産を減らすという方針を前提に、日量960万バレルという歴史的な大幅減産で合意した。

6月に開いた実務者レベルの会合である共同市場監視委員会（JMMC）では、7月から予定していた実質190万バレルの減産幅の縮小を、価格が依然として低迷していることもあって見送った。だが、7月のJMMCでは相場が40ドル台まで回復したこともあって、8月からの減産幅の縮小を決定した。この時点ではサウジアラビア側が、8月から生産を増やしても、需要がしっかりと回復によって吸収することが出来るとの見通しを述べるなど、かなり楽観的な見方をしていた。

減産縮小に加え、OPEC内での不協和音も

米エネルギー省が発表している短期見通しによると、7月のOPECの生産量は、サウジが一足先に自国の減産割当を超えた自主的な追加減産を終了させたこともあって、前月から67万バレル増加、8月にはOPECプラス全体の減産幅縮小を受け、さらに96万バレル増加した。7月、8月の2カ月で、163万バレルも生産が増えたことになるわけで、9月以降の世界需給に影響を及ぼすのは必至と見られている。

またOPEC加盟国内に不協和音が聞かれるようになったことも気になる。8月からの減産幅縮小を決定した際、それまで減産を十分に行っていなかったイラクやナイジェリアといった加盟国は、その穴埋めをするためにも8月以降は逆に生産量を経楽ことで一応の合意ができっていた。

だが、実際には生産が減ることはなかったようだ。イラクに至っては、現状で査覧日生産量を減らすことは難しいと、OPECに対して減産の免除を求めており、OPECの対応次第ではイラクがOPECを脱退するのではとの観測も浮上している。このような形でOPEC内の結束が緩めば、生産量がなし崩し的に増えてくることも十分にあり得るのではないか。

需要に再び伸び悩みの兆候が出てきた一方で、OPECプラスの生産がさらに増加するなら、世界需給が一気に緩むことも考えられる。10日の石油在庫統計では、戦略備蓄を除く原油在庫が7週ぶりに積み増しに転じた。7月以降のOPEC増産も、時期的にそろそろアメリカ国内需給に影響してくる。この先在庫が再び積み増し基調を強めてくれば、こちらもまた相場の大きな重石となるのは間違いない。こうした需給両面での弱気の状況に大きな変化が見られないのなら、売り圧力もまた衰えることはないだろう。