緊急事態宣言が全国で解除されたが、梅雨から夏にかけてさまざまな気象リスクが迫っている（写真：rockdrigo68／iStock）

緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたが、終息には程遠い新型コロナウイルス感染。新規感染者数は減ってきているが、この先第2波、第3波の可能性が指摘され、決して楽観できない状況が続いている。

そんな日本に新たなリスクが迫っている。梅雨から夏にかけての気温上昇、集中豪雨、台風襲来といった気象リスクだ。地球温暖化の影響で異常気象が日常化してきている。この先、どんな事態が待ち構えているのか。

酷暑化する東京

まずは気温上昇リスクから見ていこう。気象庁の観測データによると、全国（13地点平均）の最近30年間（1990〜2019年）の真夏日（最高気温30度以上）の平均年間日数は約41日で、統計期間の最初の30年間（1910〜1939年）の約35日に比べ約1.2倍に増加している。

猛暑日（同35度以上）は同期比で約2.9倍と大きく増加している。熱帯夜（最低気温25度以上）も注目だ。最近30年間の数値は平均約23日で、同期比で約2.6倍とこちらも大きく増加。寝苦しい夜が全国的に増えている。

気温上昇はヒートアイランド現象に見舞われる大都会でより顕著となっている。人口の一極集中が続く東京のデータを見れば歴然だ。


東京の平均気温は、100年前の1920（大正9）年は14.2度だった。2019年は16.5度。2.3度も上昇している。真夏日と猛暑日は、1920年は38日とゼロ。

2019年は55日と12日。この100年間での気温上昇は明白だ。2010年以降の10年間で見ると、猛暑日が2桁日数となったのは5回。最多は2010年の13日。2年に1回は10日以上の猛暑日を記録している。

ちなみに2019年の最初の猛暑日は8月1日。最後は9月10日だった。昨年の熱帯夜の継続日数は25日（7月26日から8月19日）で歴代2位だった。

次に集中豪雨やゲリラ豪雨をもたらす降水量の変化を見てみたい。予報用語で「非常に激しい雨」とされる1時間の雨量50〜80mmは、人が受けるイメージは「滝のように降る」というもので「傘はまったく役に立たなくなる」状況だ（気象庁HP）。

全国の1時間降水量50mm以上の最近10年間（2010〜2019年）の平均年間発生回数は約327回で、統計期間の最初の10年間（1976〜1985年）の約226回に比べ約1.4倍に増加している。

2019年の発生回数は377回だった。大雨（日降水量400mm以上）の回数はどうか。これも増加傾向にあり、最近10年間の平均発生回数は約16日で、同期比で約2.7倍に増えている。とくに2019年の発生回数は47回と多く、この30年間で見ても2011年の50回に次いで多い。これは不安なデータだ。

台風の発生回数はどうか

もう1つ、台風の発生回数をチェックしてみよう。2019年の台風の発生回数は年間で29回。上陸回数は5回だった。2000年以降で見ると発生回数は2013年の31回に次いで多い。1951年以降で最多は1967年の39回。上陸回数は2000年以降で見ると2004年の10回、2016年の6回に続く水準だ。1951年以降で見ると5回は多いほうに入る。

昨年、首都圏などに大きな被害をもたらした台風19号は1都12県で大雨特別警報が出され、東日本から東北地方を中心に広い範囲で観測史上1位の記録を更新する大雨をもたらした。温暖化による台風大型化の将来予測もあるだけに、今後の台風の勢力、進路には十分警戒が必要だろう。

では、今年の日本列島の気象状況はどうなるのか。気象庁の3カ月予報（5月25日発表）によると、気温は東・西日本と沖縄・奄美では高く、北日本は平年並みか高い。降水量は全国的にほぼ平年並みだが、6月は、西日本では前線や湿った空気の影響を受けやすいため、平年並みか多い見込みとなっている。

この夏の気象状況で、どんな点に気を付けたらいいのか。気象庁の担当者に聞いた。

「気温に関しては、今年も熱中症にはくれぐれも気を付けていただきたい。降雨量は、アメダスの数十年にわたる観測によると、1時間降水量50mm以上の発生回数などが増えてきている。一度降ると大雨になりやすいこともあるので、早期注意情報や注意報、警報などで警戒していただきたい」（気象庁気候情報課）。今年の夏も暑くなりそうだ。気温上昇と降水量に細心の注意を払いたい。

梅雨時から夏にかけて日本列島は、高温、集中豪雨、台風といった気象リスクにさらされることになる。そこに新型コロナウイルスの脅威が依然として存在する。かつてない危険度の高い夏を迎えることになるわけだ。

まず懸念されるのが、集中豪雨や台風の被災に伴う避難所生活だ。昨年10月に首都圏を直撃した台風19号の際、東京都だけで避難者は18万6886人に上った。最も多かったのは江戸川区で約3万5000人。足立区も3万3000人超となった。

東京都が都民を対象に11月に行ったアンケート（有効回答数834人）によると、避難所の課題として�．廛薀ぅ丱掘爾�十分に確保されていなかった�⊆�容人数を超過していた�Ｍ彷枸玄圓亮�け入れ体制が十分でなかったなどの回答がみられた。これらは東京都に限らず、全国的な課題だろう。

問題は、コロナ禍が続く中でこうした避難所生活を強いられる状況に陥ったときである。集中豪雨や台風で避難施設に多くの住民が集まったらどうなるか。プライバシー確保もままならず、収容人員にも不安がある避難施設では、三密状態を避けるのは至難の業だ。災害時に適切な収容人員管理、三密回避策を瞬時に講じることができるだろうか。

ある自治体では�“鯑饅蠅任亮�付時に体温をチェックし、発熱者はほかの避難者と離れて過ごしてもらい、保健所などと連携して対応する��避難者同士の間隔を空け、消毒や換気も徹底する�４躙韻�迫る前に親類の家やショッピングモールなどに避難してもらう――といった対策を進めている。

とはいえ避難施設に無症状の感染者が紛れ込んでしまえば、避難所がクラスターとなる恐れは十分ある。体温測定だけでは完全な見極めは厳しい。間仕切り用のテントを購入する自治体も増えているが、よほど施設内の換気をよくしない限り万全ではないだろう。避難所の三密回避策は悩ましい問題である。

熱中症被害はコロナ禍で拡大の恐れも

熱中症の問題も深刻だ。毎年、子どもから高齢者まで多くの人が熱中症で救急搬送されている。消防庁によると、2019年の5月から9月の全国の熱中症による救急搬送人員は7万1317人で、このうち死亡者は126人だった。

年代別に見ると高齢者（65歳以上）が52％、成人（18歳以上65歳未満）が34.9％、少年（7歳以上18歳未満）12.2％などとなっている。発症場所は住居が最も多く38.6％、次いで道路、屋外、仕事場となっており、教育機関（学校など）は6.1％だった。実際、「クーラーをつけない住宅で熱中症に」といったニュースが多い。

今年はここに新たにコロナ禍の影響が加わる。医療や福祉の専門家13人でつくる「教えて！ 『かくれ脱水』委員会」は5月1日、「このまま熱中症シーズンを迎えたら、日本の医療現場は崩壊します！」という緊急提言を発信した。

その中で例年よりも熱中症の発症リスクが高まる理由として�―婬┐亮�粛による運動不足で暑熱馴化（しょねつじゅんか）ができていなく、筋肉量が減っている�▲泪好�着用で体内に熱がこもりやすくなっている点を指摘している。さらに熱中症にならなくても脱水症が免疫機能を低下させウイルス感染しやすくなる点についても言及している。

心配なのは高齢者だけではない。多くの県で学校が再開されたが、空調の効いていない教室での授業、体育館や講堂での集会など子どもたちの身の回りにも危険はいっぱい。例年以上に熱中症対策が必要だ。

長期化する新型コロナウイルス感染と、迫りくるさまざまな気象リスク。日本はかつて体験したことのない過酷な夏を迎えることになる。