李明博元大統領に懲役１７年 再び拘束＝韓国高裁

【ソウル聯合ニュース】横領や収賄などの罪に問われた韓国元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告（７８）の控訴審判決公判が１９日、ソウル高裁で開かれ、高裁は懲役計１７年（求刑同計２３年）、罰金１３０億ウォン（約１２億円）などの判決を言い渡した。同被告は健康状態の悪化などを理由に昨年３月に保釈されたが、裁判所が保釈許可を取り消したため再び拘束された。

　２００８年から５年間、大統領を務めた李被告は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して巨額の資金を横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして総額１１０億ウォンを受け取った収賄罪などに問われ、１８年４月に起訴された。

　一審は同年１０月、李被告が問われた収賄額のうち、サムスンが肩代わりした米国での訴訟費用の一部である約６１億ウォンなど、計約８５億ウォンを有罪と認定。また、ダースの資金横領などを有罪と見なし、懲役１５年、罰金１３０億ウォン、追徴金約８２億ウォンの判決を言い渡した。

　検察は控訴審が進められていた昨年５月、政府組織の国民権益委員会から李被告の追加の収賄容疑を裏付ける情報と資料の提供を受け、捜査を実施した。その結果、サムスンが訴訟費用の名目で渡した金銭がさらにあることをつかみ、起訴状を変更。李被告が罪に問われる収賄額は約５１億ウォン増えた。

　これに基づき、検察は控訴審で、一審の求刑（懲役２０年）を上回る懲役計２３年などを求刑した。一方の李被告側は起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。