13日夜、ライブドア株の上場廃止決定を発表する東証の西室会長。（撮影：吉川忠行）

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東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は13日夜、東京都中央区の東証内で会見し、ライブドアについて「極めて悪質な形での隠蔽（いんぺい）が行われ、内容的に正しくない情報開示が続けられた」と述べ、ライブドア株（東証マザーズ）の上場廃止決定を正式に発表した。

　その上で、西室会長は「今後このような事態に陥ることがないように、十分に周知をし、注意を促していく」とし、コーポレート・ガバナンスについての宣誓書の提出など、内部統制の強化義務付けを上場会社に求めていく考えを示した。

　東証は、ライブドアが2004年９月期連結決算で、約3億1300万円の赤字を約50億 3400万円の黒字に粉飾したことは、投資家の証券市場に対する信頼を著しく毀損（きそん）するものであると判断。上場部門担当の長友英資常務は「上場会社が、投資家に重要な投資判断に関する動向については積極的にやることが当然。逮捕、押収されたことが理由になることはまったくない」と、事件発覚後のライブドアの情報開示体制に対しても批判した。

　ライブドア株は14日から整理ポストに移り、４月13日まで１カ月間の売買期間を経た後、同14日に上場廃止になる。上場廃止後は東証での売買はできなくなる。今回東証がライブドアに適用した上場廃止基準は「上場会社が有価証券報告書等に『虚偽記載』を行い、かつ、その影響があると取引所が認めた場合」「公益又は投資家保護のため上場廃止を適当と認めた場合」という２つの条項。

　ライブドア（当時オン・ザ・エッヂ）は2000年４月に東証マザーズに上場。05年９月末時点で、発行済み株式総数は約10億株、株主数は約22万人いるとされている。

　西室会長は、上場廃止までの売買期間や、現在１時間に制限されているライブドア株の取引時間について、いずれも延長の可能性を否定。「ギリギリになってお気づきになられたような株主さん救済まで考える必要はないと思う」とし、すべての株の売買が原則的には終わるとの見通しを示した。【了】

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