厚労省「残業代未払い」が7割超、残業時間もワースト1位 組合の残業実態調査で判明

厚生労働省で働く職員の7割に、残業代の未払いがあるーー。霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が発表した労働組合員への残業実態アンケートで、こんな結果が出た。

月平均残業時間も、厚労省労働部門が57.1時間とワースト、2位が同省厚生部門で54.7時間と並び、働き方改革の旗振り役となる厚労省の深刻な過重労働が浮き彫りになった。

●残業代支払いの仕組みは「ブラックボックス」

アンケートは2019年3月、2018年の1年間の勤務状況について17組合の組合員を対象に行い、9組合2169人から回答（回収率21.7%）を得た。霞が関で働く一般職員（約34000人）の6.4％に相当する。

残業手当に不払い部分があると答えたのは、9組合平均で41.6%にのぼった。ワーストは厚労省労働部門で78.1%、国土交通省が72.8%と続き、厚労省厚生部門が72.7%だった。

霞国公の中沢幸路さんは「本省庁は1人当たり月36時間の超過勤務を前提に国が予算を組んでいる。個人にどう配分するのかは担当者の裁量で、ブラックボックスとなっている」と指摘する。

●月平均残業時間は昨年より増加

月平均残業時間は、9組合平均で36.9時間と昨年と比べて3.9時間増加した。過労死の危険ラインとされる月80時間以上残業した人は9.8%で、前年より3.6%増えている。中でも厚労省の状況は深刻で、厚労省労働部門は27.6%と9組合平均の3倍近く、厚労省厚生部門が19.9%と続いた。

全労働省労働組合本省支部の原和義さんは「2018年度は裁量労働制の不適切なデータ問題や障がい者雇用の水増し問題などで、担当部局が国会対応などに追われたことでかなり残業が増えたのではないか」と話した。

中沢さんは「長年にわたる経費削減で、業務量に見合う人員配置がなされていない」と現状に懸念を示した。