提供：週刊実話

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　2020年7月30日任期切れとなる現職東京都知事を巡り、「都知事選が今年に前倒しか」という情報が盛んに飛び交いだしている。

　小池百合子都知事は再選を目指し五輪知事として意欲満々。それに対し、国政与党、自民党は都議会第一党からの陥落の挽回もこめ“打倒小池”で女性を中心に候補者選定を急ピッチで進め始めた。1年前倒しの都知事選挙の機運は高まってきた。

　都政担当の全国紙記者がこう解説する。

「’20年東京五輪は7月24〜8月9日の閉会式まで17日間。同パラリンピックは8月25〜9月6日の会期。’16年当選の小池都知事の任期は’20年7月30日までで、まさに東京五輪の真最中。仮に次の選挙で小池氏と異なる人が当選なら開会式と閉会式が別知事で世界の笑いものになりかねない。しかも、選挙は任期切れ前の1カ月以内に実施だから、東京五輪準備で選挙どころではない。だから小池氏は就任時から任期は3年半と述べ、都知事選前倒し論を唱え仕掛けていたのです」

　ところが、昨秋頃から任期がらみで様々な情報が錯綜、小池都知事と自民党の間で水面下の攻防戦が始まったのだ。

　列挙すれば、(1)’19年度税制改正で都税収が約9000億円もの大幅減の責任。築地市場の豊洲移転で大混乱。都議会を伏魔殿扱い等の過去の暴言。カイロ大学首席卒疑惑。これらトータルで都知事不信任案提出論(2)小池都知事の過去の暴言と都政混乱で都知事のリコール案(3)小池都知事が都議会で自民党に全面謝罪で幕引き。自民が再選支持案(4)都知事任期を五輪終了までの特例任期延長案⑤特例法で都知事選1年前倒し案だ。

「不信任案は、小池支持の都民ファーストが強く不信任に必要な95人には届かず無理。リコール案も有権者約170万の署名が必須で膨大な署名集めは不可能。(3)と(4)は昨年、小池氏は二階幹事長との極秘会談や沖縄県知事選応援で自民党内部懐柔策に出たが、菅官房長官等が猛反対で頓挫。最終的に⑤案が現実味を帯びだしたのです」(同)

　現実的に特例法での1年前倒し案は可能なのか。東京都選挙管理委員会に質すと、広報担当者は「あくまで特例法は国が決める問題。今のところ特例法による前倒し案は聞こえてない。特例法は東日本大震災とか国家的重大事案に際し、特例を作ってでも選挙日程変更などの必要がある場合に検討され、簡単に出されるものではない。東京五輪と都知事選がそれにあたるかどうか最後は国の判断。決まれば実施されます」と答えている。

「国際的イベント前に特例法で1年前倒し案は安倍政権内で検討されはじめたとも聞く」(都関係者)

　自民党関係者は「その背景は党内事情にある」と語る。6月のG20大阪サミットでロシアのプーチン大統領と北方領土の返還交渉に大きな前進があれば、その勢いを追い風に7月に衆参ダブル選挙のシナリオが囁かれているのだ。

「参議院選挙単独では、過去の選挙で大勝の自民党は振り子の原理で議席の大幅減は避けられないという見立てです。その意味でダブル選挙は望むところ。都知事選トリプル選挙はさらに追い風になると読む」(前出・自民党関係者)
　その⑤案、仕掛けた小池氏側にとっては、自民よりさらに旨味があるという。

「小池都知事の支持率は一昨年秋の衆院選前の7割という驚異的な数字から、一時は20〜30％にまで落ちた。だが、昨年夏頃から50％を超えてきた。これは全国の知事支持率から見ると再選は十分狙える数値。しかし、小池氏も単独で都知事選を仕掛けるにはまだリスクが残る」(小池氏周辺)

　しかも、自民党との握手作戦は昨年の税収論議で菅官房長官からめった切りされ失敗。その意味では自民党とは一線を画して戦うしかない。