店舗過剰のコンビニ、それでも「24時間営業」が合理的なワケ
全国約5万5000店舗のうち9割超がセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンの3チェーン。カウンターコーヒー、スムージー、サラダチキン―。コンビニ業界ではヒット商品が出ると、他社が追随する流れが目立つ。「3社ともそれほど大きな違いはない。没個性的になっている」。ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）の高柳浩二社長はこう指摘する。
ローソンは8月、介護と栄養に関する相談窓口や、調剤薬局を併設した店舗を都内に開いた。健康などに関するイベントスペースを設け、高齢者らの来店に結びつける。ネットでは難しい実店舗ならではの強みを生かす狙いだ。
一方で各社とも頭を悩ませているのが、人手不足だ。高柳ユニー・ファミマHD社長は「本当に深刻。流通業は一番厳しい業界かもしれない」と話す。時給の上昇に加え、社会保険の適用拡大や労務時間管理の厳格化で、セブン加盟店の人件費は6年間で約7％増えた。
コンビニは一部を除き、年中無休が原則だ。人手不足が深刻化する中、外食産業などでは深夜営業を見直す動きが出ている。しかし古屋一樹セブン―イレブン・ジャパン社長は「お客さまの利便性や、品出しなどの作業効率を考えると、24時間営業を止める発想はない」と明言する。
ユニー・ファミマ社長に聞く
ユニー・ファミリーマートホールディングス社長・高柳浩二氏に聞く。
―景気動向をどのように見ていますか。
「世の中全体の景気は悪くないように見える。ただ我々が扱っている食品などの消費増を期待できるかといえば、必ずしもそうではない」
「今年の夏は猛暑が追い風になった。当社に限らず、コンビニエンスストアも総合スーパーマーケットも飲料や冷菓などの売れ行きが良かった。しかし季節要因を除けば、『消費意欲が高くなっている』とは残念ながらいえない。消費者の節約志向は依然として強い。社員には『危機感を忘れないでほしい』と話している」
―節約志向に加え、コンビニやスーパーを取り巻く競争環境は厳しさを増しています。
「“地上戦と空中戦”になっている。地上戦では、同業者やドラッグストア、ディスカウントストアとの競争が厳しい。価格競争になりがちで、物価はなかなか上がらない。（店舗が過剰に存在する）オーバーストアの状況では、地上戦は続く。ネット通販との空中戦もある」
―ネット通販は脅威ですか。
「あなどってはいけないが、悲観はしていない。ネットでの買い物は『（必要なモノを手早く買うための）用事』の意味合いが強い。便利だが面白くない。我々は利便性を上げることで、さまざまなシーンでお客さまを呼ぶことができる。電子マネーを含め、これまで手がけてこなかった金融サービスについても、年内に公表したい。効率化だけではなく、『面白さ』というエッセンスも加えて生き残っていく」
―コンビニの24時間営業の見直しについてはどう考えますか。
「夜間営業を止めると、品出しや掃除を昼間にすることになり、従業員の労働負荷を平準化できなくなる。現状では、24時間営業の方が合理的だ」
「コンビニは社会インフラになっている。地域ごとにセンターを持ち、一極集中ではないコンビニのビジネスモデルはBCP（事業継続計画）の観点からも有効だ」
