初代の基本を踏襲しつつ、さらに商品力を高めた2代目N-BOX（撮影：尾形文繁）

ホンダの乗用車（4輪車）部門でドル箱中のドル箱、「N-BOX」がこの9月から新型となる2代目へと生まれ変わった。

発売5年で累計販売台数100万台を突破

N-BOXは全高1790〜1815mmという背の高さが特徴のスーパーハイトワゴンと呼ばれるタイプの軽乗用車だ。ダイハツ工業「タント」、スズキ「スペーシア」が主なライバル車種となる。初代N-BOXは発売から4年以上が経った2015年、2016年にも2年連続で軽乗用車販売1位を獲得。発売5年ちょうど（60カ月）で累計販売台数100万台を突破し、2001年6月に発売したコンパクトカー「フィット」の同6年6カ月を上回り、ホンダ乗用車で最速のヒット記録をつくった。

2代目N-BOXは、2011年末に登場した初代で好評を得た広い室内空間や角張った独創的なデザインを継承しつつ、プラットフォーム（車台）やパワートレーンを新開発。「助手席スーパースライドシート」と名付けられた新機能の採用のほか、衝突軽減ブレーキや誤発進抑制、路外逸脱抑制、車線維持、高速道路などでの先行車追尾などの機能を複合的に組み合わせた、安全運転支援システム「ホンダセンシング」をホンダの軽乗用車で初めて標準装備。商品性を充実しながらも、初代から約80kgの軽量化も果たした。

初代の基本を踏襲しつつ、さらに商品力を高めた2代目は月間販売目標1万5000台に対し、事前受注台数は約2万5000台に達したという。初代と同等、あるいはそれ以上の販売が期待されている。

一方、ホンダにとってはこの好調な出足を単純に喜べない事情もある。それは引き合いの強い2代目N-BOXの販売に現場の負担が集中して、それ以外の普通乗用車、特にフィットや背高ミニバンの「フリード」「ステップワゴン」といった車種の販売が手薄になりかねないことだ。


（左）フリード、（右）ステップワゴン スパーダ（写真：ホンダ）

「（国内販売で圧倒的強さを見せる）トヨタ自動車系販売店のセールスマンに比べると、ホンダ系販売店のセールスマンは取り扱い車種の売り分けが苦手」とは、国産乗用車の販売現場でよく聞かれる声だ。直近で登場した新型車や販売中核車種の販売に手いっぱいになってしまう傾向が代々目立っている。

軽自動車はもともと売りやすいというのは、自動車販売業界の常ではあるが、ホンダのセールスマンからすれば、商品性の高いN-BOXはさらにそうだ。最大4人乗りという軽自動車ならではの制約を除けば、従来は普通乗用車のコンパクトカーやミニバンに乗っていたような人の一部を乗り換えさせ、かつ満足させられる魅力を備えているからだ。

世界的なダウンサイジングの流れ

走行性能や安全機能、品質は普通乗用車のコンパクトカーと遜色のないレベルまで高めているほか、室内空間の広さは大人4人で乗っても大きな不満がない。何と言っても軽自動車は税金、保険料、車検などにかかる維持費用や消耗品購入費などが普通乗用車に比べて圧倒的に安い。何もN-BOXに始まったことではないが、世界的なダウンサイジングの流れもあって小さな車に乗ることにユーザーの抵抗が薄れているという時代背景もある。

それがホンダの新車販売にとっては、決してよいことばかりでもない。フィット、フリード、ステップワゴンを買おうと来店した一見客の一部には、N-BOXが気に入ってそれを買い求めるということが、初代N-BOXの時代から実際にあったようだ。セールスマンとしては、それをあえて止めることもなく、2代目N-BOXでも同じようなことが起こりうるが、ホンダブランド全体でみると偏った販売状況になってしまう。

事実、ホンダの国内乗用車販売は近年、N-BOXを軸とする軽乗用車へ傾注ぎみになっている。国内乗用車販売における軽自動車の比率はN-BOX投入前が2割程度だったのに対し、2016年は約45％まで上昇している。N-BOXだけを取り出すと2016年販売台数は約18万6000台。これはホンダ乗用車全体（約70万7000台）の26％と4分の1強にも及ぶ。

トヨタ自動車においても、近年はダウンサイジングの流れから、コンパクトながら最大7人が乗れる「シエンタ」の販売が好調な一方、従来はシエンタよりもエンジン排気量やボディサイズが大きめの8人乗り箱型ミニバン「ノア」や「ヴォクシー」などを欲していた層の需要を一部奪っている、という声もトヨタの販売現場からは聞こえてくる。

それでもトヨタ系販売店の一部では、売りやすい小さな車に販売が偏らないように販売実績の評価を台数に偏らせなかったり、価格の高い車もバランスよく売るように会社がセールスマンに指導したりするケースもあり、これがトヨタの販売力の強さでもある。

ホンダにひるがえれば軽自動車であるN-BOXの販売比率が高まると、ホンダや販売店の利益面に影響を及ぼすかもしれない。軽自動車は1台当たりの粗利が普通乗用車よりも低いのが一般的。加えて、販売店の利益を下支えしている法定点検や整備など、アフターメンテナンス部門の収益が落ちる可能性もある。小さな車は購入後にかかるさまざまなランニングコストが安いが、裏返せば、販売店の整備収入も低下しかねない。

軽自動車を買うユーザーの中には維持管理費にもシビアな人も少なくなく、点検や車検をホンダ販売店に持っていかず、格安業者やガソリンスタンドなどへ出すケースも少なくないという。「そもそもホンダ販売店は、一見客のメンテナンス需要を囲い込むのがトヨタ系などに比べて弱い」と自動車販売業界ではささやかれている。

同時期に発売開始のほかの車種がかすむおそれ

2代目N-BOXの投入時期は、ホンダの国内乗用車販売にとっての間の悪さもある。ホンダは9月下旬、久しぶりに国内に復活する新型「シビック」の発売を予定している（7月に発表済み）のに加え、待望のハイブリッド仕様が追加されるといわれるステップワゴンのマイナーチェンジ（一部改良）も同時期に実施されるとうわさされている。これらの新車効果が、超ヒット車種である2代目N-BOXの販売好調の陰にかすむ可能性もあるのだ。

現行ステップワゴンは、真っ向から競合するトヨタのノアやヴォクシー、日産自動車の「セレナ」に対して苦戦が目立っていた。2013年暦年のステップワゴンは月販約5200台を売っていたのに対し、2017年上半期（1〜6月）は月販約3600台まで低下。セレナの同約9000台、ヴォクシー同約7500台、ノア同約4500台という状況は、現行ステップワゴンのデザインが不評だったのに加えて、ハイブリッド仕様がないことが致命的だったと指摘されていた。ホンダの販売現場が2代目N-BOXに注力する中でステップワゴンの反撃の手が、本来期待していたほど強くならないかもしれない。

2代目N-BOXはダイハツやスズキといった競合軽自動車メーカーのユーザー以外にも、普通乗用車をメインとする競合社のユーザーを奪い取っていくだろう。ただ、ホンダ販売現場の内なるひそかな悩みは静かに進行していくはずだ。