4月の「円安関連倒産」は前年同月比52.2%増の35件に達し、集計開始の2013年1月以降16カ月連続の前年同月比増加となったことが、帝国データバンクの調べで分かった。

　地域別では、「関東」が東京都を中心に18件で、前年同月（6件）の3倍に増加した。全国の業種別では、「卸売業」が16件（構成比45.7%）を数え、繊維・アパレル関連が7件で最も多かった。次いで「運輸・通信業」（9件=すべて運輸業、同25.7%）、「製造業」（8件、同22.9%）の順。製造業の内訳は、食品関連が3件、出版・印刷関連が2件だった。

　負債規模別では、「1億円以上5億円未満」を中心に中小・零細企業が全体の9割弱。負債トップはスポーツ靴卸のトライデントの40億円だった。