早稲田大学で「製造業の復権のカギ」を語る自民党の亀井元政調会長(撮影:吉川忠行)

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自民党の亀井静香元政調会長は11日、東京都新宿区の早稲田大学で講演し、「日本人は世界の貯金の6割に当たる1400兆円という金融資産を持っている。小泉さんはこれを世界中に金をばらまこうとしている」と小泉純一郎内閣の経済政策を批判し、「市場原理という、日本人のDNAとは真反対な経済のあり方が、今や主流になっている。古いと思われるかもしれないが、これをどう止めるかが喫緊の課題」と持論を示した。

 早稲田大学理工学総合研究センターが主催したシンポジウム「我が国製造業の復権を探る─航空機産業の可能性を問う─」の基調講演で述べたもの。同センターは、町工場が多く「ものづくりの拠点」として知られる東京都大田区の商工会議所と連携して、東京国際空港(羽田空港)に近い“地の利”を生かした製造業・物流業の活性化に取り組んでいる。

 亀井氏は、昨今の大企業の経営手法について、「下請け・孫請けを安く使いまくるのは、経営者として恥ずかしい」「人間を金儲けの道具としてしか思っていない」と述べ、「人間に対する限りない愛情が基盤になければ、新しい発明・技術は生まれてこない」と強調した。【了】

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