建設工事がほぼ終わりながら、10月末に文科省から「設置不認可」の裁定を下された『幸福の科学大学』(千葉県長生村)。その校舎の新たな使い道が関係者らの度肝を抜いている。なんと私塾を創設することが発表され、村や文科省が大わらわとなっているのだ。
　社会部記者がこう語る。
　「それが、幸福の科学側が12月10日に発表した『ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ』なる私塾創設構想なのです。教団側は『大川隆法総裁が設立した現代の松下村塾』などと大見得を切っているが、募集人員や学部名などは不認可となった大学から流用した匂いがプンプン。累計100億円以上もかけた施設でなんとか収益を上げようとしているのは明らかで、これには不認可を出した文科省も仰天しているのです」

　少子化で既存の大学ですら人員募集に四苦八苦している昨今。私塾の創設とは涙ぐましいが、この騒動が過去に争われた問題を再燃させそうな雲行きなのだ。
　「それが固定資産税の支払いなのです。以前この問題で村側と揉めた教団側は、最終的にそれまでの分を寄付金で払い、大学開校まで毎年1000万円強の税金を支払うことを承諾したのです。大学が開校すればこれを支払わなくて済むはずだったが、それが頓挫し私塾となったために村側が、今後も固定資産税を取ると息巻いているのです」(同)

　また、村民はこう話す。
　「宗教施設にしてしまえば、支払わなくてよかったものを私塾にしたため税金が発生し始めた。教団側は鳴り物入りで宣伝しているが、ここは東京駅から特急で約1時間、そこからバスで20分という場所。そんな所の私塾に通う道楽者がいるとは思えない。莫大な税金を払うばかりではないかと評判になっているのです」

　その行方が見モノだ。