【速報】公職選挙法改正案、自民・公明で合意、野党と再調整

自民・公明が改正案の合意　成りすましは公民権停止

自民党は2月13日午前8時、政策調査会（政調）・選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチーム（PT）・総務部会の合同会議で、インターネットの利用を全面的に解禁する自民、公明両党の公職選挙法改正案を了承した。

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改正案は、TwitterやfacebookなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を含むホームページの利用を、政党と候補者だけではなく第三者にも認める。

電子メールについては、政党と候補者だけに認め、事前に承認を得た人にしか送ることができないとする。

成りすまし対策については、氏名などを偽ってネットを利用していた場合、公民権（選挙権および被選挙権）の停止とともに、2年以下の禁錮、または30万円以下の罰金を科す厳罰規定をつくる。

バナー広告（ホームページ上の有料広告）は、政党が選挙運動用のホームページにリンクさせるものに限って認めるとする。

電子メールを第三者に認めるかが争点

13日午後には国会内で協議が開かれ、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、生活の党、国民新党、新党改革の11党の実務者が出席した。

自民・公明両党は改正案を提示して賛同を求め、ネット選挙を今年の参院選までに解禁する方向ではおおむね一致したが、民主党やみんなの党、共産党から電子メールについても第三者の利用を解禁すべきだといった意見が出されたことから、15日に再度協議することになった。

自民党平井氏は記者会見で「解禁により政治への関心の高まりが期待できる。3月上旬に法案を成立させたい」と述べている。