エルピーダが破綻申請…韓国報道「韓国企業に完敗」「反射利益」
半導体大手のエルピーダが経営再建のめどが立たず、27日に東京地裁に会社再生法の適用を申請した。負債総額4480億円は製造業の中では過去最大となる。韓国でも同話題に注目が集まり、「韓国に完敗」と伝える一方で、サムスンやハイニックスなどライバル社には好機だとし相次いで報道した。
法的整理に踏み切ったエルピーダの社長は、会見で経営破綻の理由として、歴史的な円高やタイの洪水によるDRAMの需要の低下を挙げた。2009年に日本政府は、エルピーダを産業活力再生法の第1号として認定して再生を後押ししてきたが、危機的な状況を打開することはできなかった。
韓国メディアは「エルピーダが破綻で日本衝撃…韓国に負けた」「韓国半導体に完敗…日本の世界3位業者が破綻」と題して、「日本の半導体産業のシンボル」であり「日の丸半導体の愛称で呼ばれていた」エルピーダの破綻申請を続々と報道した。資金力の対決でサムスンとハイニックスに押さえられたことを、破綻に至った理由であると指摘した。
その上、エルピーダの破綻によって「家電製品に続き半導体でも韓国に押さえられた」「韓国の企業がDRAMなど主要な半導体市場で、独走体制に」などと、サムスンやハイニックスなど、ライバル社が反射的利益を得ることになるとの見解を示した。
一部では、会社更生法の適用でエルピーダへの投資はさらに縮小し、結果的に競争力を失い、市場から撤退する可能性を指摘しつつも、最終的には破綻する可能性は低いと分析するメディアもある。エルピーダはシェアが10％を超える世界3位の業者で、「日本のメモリ産業を代表するプライドのようなもの」であり、日本政府がエルピーダの没落を放置しないだろうとの見通しがあると見ている。
なお、11年9月現在、DRAM市場におけるシェアは韓国のサムスンとハイニックスがそれぞれ45．1％と21．6％と、全体の66．7％を占める独走状態だ。（編集担当：金志秀）
