販売不振などにより中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながらも、猶予期間中に業績を回復することができないまま、倒産に追い込まれた中小企業は今年1月から8月までの間に101社、負債総額で732億3900万円にのぼっていることが帝国データバンクの調べで分かった。

　101社の倒産原因の79．2％（80社）が販売不振によるもので、101社の18社（17．8％）は民事再生法の適用を申請していたが、82．2％にあたる83社は破産手続きを選択していた。

　帝国データバンクでは「円高，震災，原料高など企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、資金繰りの下支え効果が薄れる中で、中小企業金融円滑化法利用後の企業倒産はこれから年末、年度末にかけてさらに増える可能性が高い」と分析している。（編集担当：福角忠夫）