東京タワー。正式名称は「日本電波塔」。高さ333メートルの偉容を誇っていたが、634メートル・自立式電波塔として世界一位となったスカイツリーに、日本一の座も明け渡した。しかし、その後も存在感を示し続けるプロジェクトが進行しているという。



　6月6日付日経MJに「東京タワー、地方情報発信 」という記事が掲載された。「自治体とPRイベント」とサブタイトルがある。「東京タワーを運営する日本電波塔（東京・港）はここ数年、地方と連携した情報発信の取り組みに力を入れている」とのことである。
背景としては、当然強力なライバルである「スカイツリー」の存在がある。来年の5月22日には地上450メートルの展望施設などの開業を迎える。それに対する切り札が、「地方との連携・情報発信」なのだ。

　東京タワーを情報発信拠点とするメリットは、地方にとっては小さくない。各地方は東京駅や有楽町などを中心として各々アンテナショップを展開している。しかし、それらすべてが良好な立地にあるとは言いがたい。その点、東京タワーは認知度抜群だ。東京タワーを見たことがない人はいない。場所は多くの人が知っているし、知らなくとも人に聞けばすぐわかる。聞いたこともない雑居ビルの一室にアンテナショップを構えているのとは大きな違いである。

　しかし、大きな課題がある。そもそも、「誰に来てもらうのか？」という点だ。
　東京観光の定番スポットとして来場してくれている修学旅行生などの観光客は、日本一、世界一になった新たなスポットであるスカイツリーに吸引されていく。現状より集客力が落ちることは間違いない。

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