菅内閣不信任案否決に関する日本政界の一連の動きについて、新民網は「日本の政界が復興への足どりを乱す」とする評論記事を掲載した。

 菅直人首相が震災復興や放射能事故処理が一段落した際の退陣を表明したことについて「どこで一段落なのか、本人の解釈を聞かなければならない」とした。また、時間の経過とともに復興事業が軌道に乗り出し、一発逆転で民意を勝ち取るという青写真を描いているのではという見方を紹介し、「時間が本当に解決してくれるのか」と疑問を呈した。

 今回は敗北した自民党もすでに次の手を用意しており、今後赤字国債発行の特例法案や二次補正予算、復興基本法などの成立を阻害しつつ、参議院に問責決議案を退出する可能性があることもあわせて伝えた。

 震災と放射能事故によって今なお10万人が避難生活にあり、日常生活に戻れていない状況での政局混乱に対する日本国民の失望感も紹介した。「政界が病んでいるのはとっくに分かっていたが、こんな大災害が起きても変わらないとは。政局の混乱を終わらせなければ経済は衰退し続け、震災後復興も停滞する。借金の山も高くなるばかりだ、日本人の多くが嘆いている」とした。(編集担当:柳川俊之)



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