15日、仏ルノー自動車の機密漏えい事件に関する裁判が始まった。環球時報は16日、「わが国が機密漏えいに関与した証拠はないにもかかわらず、世論はわが国を事件関係者とみなしている。欧州航空のCEOでさえ、中国の発展は「盗み」によるものと言い放った」と批判した。

　記事は、「西側諸国はわが国に「偸（盗むの意）」という罪名を付けた。なぜなら、ここ数年で遂げた目覚ましい発展は「偸」なしでは不可能だとの理論だ」と紹介。

　続けて、たしかに中国には西側諸国の模倣（もほう）によって発展した部分があり、他国が批判する「山寨（パクリ、盗作の意）」もあるとする一方で、「西側諸国はわが国に皮肉を言うこともあるが、それは大した問題ではない、しかし『中国窃盗説』をでっちあげるのは許せない」と主張した。

　さらに記事は、「人類社会において、発展途上国が先進国を模倣するのは当たり前のことだ。西側諸国でさえ、米国の跡を追い、甘い汁を吸いながら発展した国ではないか」と反論した。

　記事は、中国が対外的に開放されて数十年、西側諸国の知的財産権制度を全面的に受け入れたと主張、中国政府が知的財産権を尊重しなければ、ルイ・ヴィトンやバーバリー、マクドナルドなどのブランドは中国において現在のような地位を獲得できなかっただろうと主張した。

　記事は、「かつてヨーロッパの高官が、中国には数十万の産業スパイが存在する、と語った。確かに中国には産業スパイが存在するが、それはどの国にもいるではないか」と反論、「中国人は学習態度がまじめで、西側諸国から良いことも悪いことも学び取った。例えば、離婚率の増加や髪を茶色に染めることなどだ。西側諸国はなぜそれを責めないのか」と批判した。（編集担当：畠山栄）



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