北朝鮮に近い韓国北部に「観光特需」 南北首脳会談受け

【ソウル聯合ニュース】４月２７日の南北首脳会談が成功裏に行われたことで、江原道や京畿道の北部など韓国国内の北朝鮮に近い地域に対する国内外旅行客の関心が高まっている。両自治体や韓国観光公社は需要を取りこぼすまいと、これら地域の旅行商品の開発とＰＲに力を入れている。

　南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の観光商品を販売する旅行会社の代表は７日、「首脳会談以降、ツアーの問い合わせがここ数年間の同時期に比べて１．５倍ほどに増えた」と伝えた。

　首脳会談以降、北朝鮮が韓国に侵攻する目的で掘った京畿道の第３トンネルと都羅山展望台、江原道の第２トンネルと展望台、かつて北へとつながっていた京元線の駅・月井里駅（廃駅）などは、国内外の観光客で連日ごった返しているという。

　ただ、団体旅行客は数カ月前に予約した人が訪れるため、旅行業界が本格的に「南北首脳会談特需」を享受するのは数カ月後になるとみられる。

　同代表は「南北首脳間の合意が履行に向かい、平和ムードが高まり、さらに北米（米朝）首脳会談までが（軍事境界線がある）板門店で開かれれば、この地域への観光客は一層増えるだろう」と期待をにじませた。

　ＤＭＺなどの観光活性化に向け、当局と自治体も奔走している。韓国観光公社はすでに、南北首脳会談の開催が決まった３月末、観光開発チームに「南北観光タスクフォース（ＴＦ）」を設置した。公社の関係者は「南北関係が改善しているだけに、急速な環境変化に対応するためＴＦを置いた。文化体育観光部などと協議し、政府の決定を速やかに事業に反映したい」と話している。

　同公社は、江原道北部の自治体が運営するＤＭＺ観光商品のＰＲにも力を入れ、観光客を呼び込む考えだ。

　江原道と京畿道もそれぞれ観光インフラの整備と事業誘致に取り組む。京畿道は同道と江原道の北部の「統一経済特区」指定などに向けた実務推進団を設置する方針。江原道は２００８年に中断された北朝鮮南東部の景勝地・金剛山観光の再開などを推進する予定だ。