全人口の大量通信傍受を商売にしている新しい産業が25カ国にまたがって存在しており、その企業数は現在確認されているだけでも約160社、2001年9月11日のあの事件があってから活気づいており、産業全体の利益は1年で数十億ドルに達し、これらの多国籍監視・盗聴システム販売企業は事実上無秩序に世界中のあらゆる国へ販売、警察・軍隊・情報局などがこのシステムを購入しているという情報をあのWikileaksがネット上で暴露しました。