日中両政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが１９日分かった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海水や魚類の調査といったモニタリング（監視）を拡充することで日本政府と合意する。調査範囲の拡大を求めてきた中国は歓迎する見通しで、これにより、中国の日本産水産物の輸入再開に向けた動きが加速する。ＩＡＥＡが監視態勢を拡充複数の日本政府関係者が明らかにした。