１３日に行われた自民党総裁選の共同記者会見では、党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革について論戦が交わされ、各候補の立場が明確になった。政策活動費（政活費）の廃止や政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫返納など、各候補が持論を展開し、改革姿勢を競った。党が議員に支給する政活費を巡っては、茂木幹事長（６８）が「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直したい」と述べ、改めて廃止を