同性婚が法的に認められていない中で、住民の尊厳を最大限重んじる対応と言えよう。地方の自治体から始まったこの流れを、性的少数者の不利益解消につなげたい。長崎県大村市は5月、男性の同性カップルに対し、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付した。こうした記載は事実婚関係の男女カップルに限られ、同性の場合は同居人、縁故者などと書くのが一般的