2019年度の最低賃金改定の審議会が始まるのを前に、全労連（全国労働組合総連合）は6月24日、全国で調査している「最低生計費」の中間報告を行なった。最賃は地域によって大きな幅があるのに対し、生計費は地域差が小さいとして、最賃の全国一律化や引き上げが必要だと訴えた。調査は全労連の組合員を中心に実施。生活のパターンを調べる「生活実態調査」と所有物を調べる「持ち物財調査」を通して、「健康で文化的な生活」に必要