″アベノミクス″は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。
ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。
所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比2.7%増の48万1,097円、パートタイム労働者は同0.7%増の10万1,182円となった。
総実労働時間は前年同月比0.6%増の150.7時間で、うち、所定内労働時間は同0.5%増の139.9時間、所定外労働時間は同1.9%増の10.8時間。製造業の所定外労働時間は同5.4%増の15.8時間で、季節調整値では前月比0.4%減となった。
常用雇用者数は前年同月比1.6%増。就業形態別では、一般労働者が同1.6%増、パートタイム労働者が同1.3%増となった。
(御木本千春)
