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IDC Japanは30日、2014年第1四半期(1月〜3月)における、国内携帯電話およびスマートフォンの出荷台数を発表した。

同社調査によると、2014年第1四半期の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンとフィーチャーフォンの合計)は、前年同期比4.4%減の914万台。ベンダー別のシェアは、Appleが48.0%を獲得し、6四半期連続での1位となった。同社は、国内携帯電話出荷台数がマイナス成長だったことについて、iPhone販売とは対照的にAndroid端末の販売不振が目立ったことを挙げている。2位には、「AQUOSシリーズ」が好調なシャープ、3位にはスマートフォンとフィーチャーフォンを出荷する京セラがランクインした。

また、スマートフォン出荷台数でも前年同期比4.4%減の651万台となり、マイナス成長となっている。ベンダー別シェアでは、Appleが67.4%とシェアを拡大させる傾向が続いている。2位は、国内携帯電話出荷台数と同様にシャープがランクイン。3位には「Xperia」シリーズを出荷するソニーという結果になった。

同社シニアマーケットアナリストの木村融人氏は、こうした結果については「2014年3月末以降、総務省の指導により通信事業者の販売奨励金戦略が大幅に見直されたことから市況が一変し、iPhone端末に限らずAndroid端末の販売台数も減少傾向にある」という。これにより2014年第2四半期(4〜6月)は、携帯電話市場全体が前年同期比ベースでマイナス成長が続く可能性が高いと同氏は分析している。

(記事提供:AndroWire編集部)