政府の行政刷新会議は「規制・制度改革に関する分科会」を開き、1月26日に約250項目の規制・制度の見直しを提言する報告書をまとめた。
ここで見直される規制や制度は、3月末をめどの閣議決定により対処方針が決定していくことになるが、その中には、カジノ解禁の是非も問う項目があり、話題を呼んでいる。

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カジノ合法化については、これまでもたびたび議論が重ねられてきた。
日本では、“刑法185条および186条、賭博及び富くじに関する罪において賭博行為が禁止されている”ため、カジノの設置は認められていない。しかし、世界120ヵ国ではカジノは合法であり、ラスベガスやモンテカルロ、マカオなど、有名なカジノシティも多数存在する。

カジノ合法化について、ネットユーザーの反応を見ると、

・カジノがある街全体がいかがわしくなりそうな気がします。
・ギャンブル依存症の人がたくさん生まれそう。そんなもんつくってどうする…。
・運営は誰がするわけ?変な国や組織の資金減になるんじゃないの?


といった懐疑的な意見があるかと思えば、

・税収増加のためにぜひ導入するべき。海外の観光客向けに限る営業ならなおいいね。
・カジノにはギャンブル依存症の心配がない。海外の事例で実証済み。
・マカオの客の9割は日本人だってさ。そういうお金は国内で落としてもらおうよ。


という肯定派の意見も。

日本の現状は、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコ、パチスロなどが多くの人の中で賭博という印象があるなか、合法として運営されている。
カジノ合法化は、この日本の現状を改めて考える機会にしてもいいのではないだろうか。
実際、ブログにも、

・合法化したほうが、年齢制限や掛け金など、きちんと整備できるのではないでしょうか。
・ギャンブルを合法化すれば、ギャンブル依存症に対するケアもきちんと行える。


といった声もある。
ギャンブルが世の中からなくなることは考えづらいし、負の側面が完全に排除されることもないだろう。それだけに、うさんくさいギャンブルを公認する現状がいいのか、完全合法化後に問題に対処していくほうがいいのか、さらなる検討を重ねる必要がありそうだ。

(イノウエアキオ)

 


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