海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、ロシア8兆円国有化と1946年「預金封鎖」に学ぶ資産防衛

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【老後破産】政府の資産没収に備えろ！〇〇で貯金する人が迎える悲惨な末路と対策について解説します！」と題した動画を公開した。
老後破産や資産防衛への関心が高まる中、国家が法律を味方につけて個人の財産を取り上げる可能性が改めて注目されている。
宮脇氏は財産税や国有化の仕組みについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、財産は自分の名義であっても、どの国の法律の下に置かれているかで守られるかどうかが決まると指摘した。
その象徴的な例が、現在進行形で国有化が続くロシアである。
2022年のウクライナ侵攻後、ロシア政府は民間企業や個人の資産を次々と国のものに移し、その3年間の総額は約500億ドル、日本円でおよそ8兆円に達したという。
国有化とは、民間の財産を国が強制的に自らのものへ移す手続きを指す。
宮脇氏は、ロシアがこれを合法的な形で進めるために、大きく3つの手口を用いていると説明した。
具体的には、過去に遡れるよう時効の壁を低くすること、海外に永住権や資産を持つ人を「外国扱い」にできる戦略的企業法を広げること、取り上げた資産を素早く安値で売り渡すことだという。

続いて宮脇氏は、これは遠い国の話ではないとして、日本が80年前に行った財産税を紹介した。
終戦翌年の1946年2月、政府は突然の預金封鎖に踏み切り、国民が銀行から引き出せる額を1世帯あたり月500円ほどに制限したという。
さらに同年11月には財産税法が成立し、財産10万円超で25%、最も多い層には最高90%という一度限りの重い税が課された。
宮脇氏は、当時財産を失ったのは一部の大富豪だけでなく、真面目に貯金してきた普通の人々だったと語る。
預金1000万円から1億円ほどを築いた層こそ、こうした歴史を知る価値があると強調した。

最後に宮脇氏は、資産を守るための3つの原則を提示した。
どの国の法律の下に置くかを分けること、預金や株式などの紙の資産とゴールドや海外不動産などの実物資産を分けること、名義と管理を一か所に集中させないことである。
そのうえで「パニックにならず、まず自分の資産がどの国にどんな形でどれだけ偏っているかを棚卸しすることが第一歩だ」と動画を締めくくった。