海外不動産投資家の宮脇さき氏が語る「暗号資産は国に筒抜け、現代版『預金封鎖』のリスクも」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「暗号資産が今後2年で大波乱の可能性！？あなたの資産が危ないかもしれません！」と題した動画で、国内外の暗号資産を巡る税制リスクや最新の規制動向について詳細に語った。宮脇氏のチャンネルは不動産投資や資産防衛の情報発信で人気を集めているが、今回は特に「暗号通貨で資産を隠せる時代はもう終わった」との強い見解を示した。

宮脇氏は冒頭、「税制が今の法律だとかなり高くて、最大で55%になります」と指摘。また現在は申告していない隠し資産も、国際的な報告ルールであるCARF（Crypto-Asset Reporting Framework）の整備や取引所とマイナンバーの連動により「もうバレるような時代ですよ。もう筒抜けですよ」と警鐘を鳴らした。

加えて今後の動向として「CARFが2027年から始まる」と解説。日本の居住者が海外の取引所に資産を持っていても、その口座情報・取引履歴が自動的に国税に共有されることになり「海外の銀行口座でさえCRSでわかる時代、暗号資産も同じ動きが始まります」と語る。

技術面でも「ブロックチェーン上の取引情報はすべて公開され、Chainalysisのような専門企業のツールを使うと、どこの誰の資産かも高い確率で特定できる」と、匿名性の崩壊を説明した。

その上で国の狙いについて、「目先の所得税や相続税の厳格化だけでなく、『富裕層への新たな財産税』導入の布石」と独自分析。「戦後の預金封鎖と財産税の歴史を鑑みれば、今進んでいるKYCやCARFの仕組みこそ、現代版の『出口封鎖』に通じる」と踏み込んだ見方を示した。

さらに「茹でガエル戦略」として「最初は資産10億円以上に臨時の富裕税0.5%のような形で導入、徐々に対象や税率を広げ、気づけば中間層や純富裕層までが毎年資産課税されるようになる」と、漸進的な課税強化へのシナリオも提示。「消費税も最初の3%から10%まで慣れで引き上げられてきた過去がある」とし、気づいた時には手遅れになる可能性を指摘した。

海外の類似事例ではスイスやスペイン、ノルウェーの具体的な富裕税や報告義務制度も例示。「日本でもこれらの先行モデルを参考に、今後ますます規制・課税が強化されていくだろう」と展望した。

最後に宮脇氏は、「とにかく日本では暗号通貨の利益もきちんと申告し、納税することが大切」と総括。「クリプト長者の相続や出口戦略には、海外移住やプライベートバンク利用など個別対策も検討を」とアドバイスして締めくくった。