羽田空港第2ターミナルに掲示された盗撮禁止を訴えるポスター＝昨年7月

　昨年7月に施行された、性的部位や下着などの盗撮を禁じる性的姿態撮影処罰法違反（撮影）での今年4月末までの摘発人数が全国で2031人（暫定値）に上ることが25日、警察庁への取材で分かった。処罰法は7月で施行1年。警察庁担当者は「盗撮行為の摘発が確実に増えた」とする一方、専門家は「まだまだ氷山の一角」とした。

　中学受験塾元講師が教え子女児12人を盗撮したなどとして3月に有罪判決を受けるなど、スマートフォン普及もあり被害は後を絶たない。盗撮を禁じる都道府県条例の一部では規制対象外だった企業やタクシーといった公共の場所以外も、処罰法では規制対象となり、罰則も厳しくなった。

　警察庁によると、2031人を調べたところ、2794件（暫定値）の盗撮事件が確認された。

　2794件を場所別で見ると「商業施設など」が最多の981件で、「駅構内」の642件が続いた。盗撮被害が多いとされる「乗り物内」は142件で、うち「電車」130件、「バス」5件で、「旅客機内」も3件あった。