ＬＩＮＥヤフー問題が韓国で高い関心を集めている＝（聯合ニュースＴＶ）

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【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の労働組合は１３日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社の株式をＮＡＶＥＲが売却することに反対する声明を発表した。

　労組は「ＬＩＮＥ系列の構成員と、構成員が蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先だ」と強調し、「最善の選択は株式売却をしないこと」と繰り返し求めた。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。ＬＩＮＥの利用者情報流出を受け、日本の総務省はＬＩＮＥヤフーに対しネイバーとの資本関係の見直しを求める行政指導をし、ネイバーは今月１０日、ソフトバンクと株式売却を含めて協議すると明らかにした。

　ネイバーの労組は株式売却について「ネイバーのサービスから出発したＬＩＮＥがグローバル市場で認められるよう尽力してきた構成員の情熱と努力、技術と経験が日本企業のソフトバンクに渡ってしまう可能性、そして構成員が雇用不安に陥る可能性を意味する」と指摘した。労組が１０日にオンライン懇談会を開催したところ、約３００人の社員が参加し、愛情を注いだサービスと将来への不安を訴えたという。

　労組はソフトバンクがセキュリティー対策として示した株式の買い増し方針を「常識的でもなく、不当ですらある」と批判した。韓国政府に対しては「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪われ、韓国の労働者が雇用を失うのではないかと懸念する状況において、不当な要求には積極的かつ断固として声を上げてほしい」と求めた。