住宅ローンを利用するには、一般的に火災保険への加入が条件です。民間の金融機関で提供している住宅ローンと同様に、【フラット３５】を利用する場合も、火災保険への加入が利用条件の一つに挙げられています。今回は、【フラット３５】で住宅ローンを組む場合の火災保険の条件や、火災保険を選ぶ際のポイントを解説します。

【フラット３５】の利用は火災保険への加入が条件

【フラット３５】とは、民間の金融機関が、独立行政法人である住宅金融支援機構と提携して提供している固定金利型の住宅ローンのことです。一般的に民間の金融機関独自の住宅ローンを組む際には、火災保険への加入が条件となっています。

持ち家を購入するのに火災保険に加入していないと、万一火災で住宅や家財を消失した場合、あまりにも損害が大きすぎます。そのため、【フラット３５】でも同様に火災保険の加入が必要です。

保険会社は自分で選べますが、火災保険の補償内容は、住宅金融支援機構が定めるいくつかの条件を満たさなければなりません。火災保険は、各保険会社で申し込みから契約までの期間が一定でないことに注意が必要です。引き渡し日に間に合わず無保険期間が発生しないよう、必ず引渡し前までに滞りなく手続きを済ませておきましょう。

【フラット３５】を利用する場合の火災保険の要件

【フラット３５】を利用する場合、住宅ローンを完済するまでの間は確実に火災保険に加入し続けなければなりません。契約期間は何年でも構いませんが、満期のたびに更新したり、別の保険に入り直したりして、無保険期間がないようにしておく必要があります。

補償対象は建物火災による損害に対応したものであることも要件に含まれています。家財のみの補償では要件から外れてしまうので注意が必要です。保険金額は、借入額以上に設定しなければなりません。

条件を満たす火災保険を選ぶときのポイント

【フラット３５】の利用条件を満たすには、火災保険の補償内容をよく確認する必要があります。多くの損害保険会社では、それらをカバーする保険商品が用意されており、それに加えて多岐にわたるオプション補償を付けているのが一般的です。数多くの商品の中から、どの火災保険を選ぶかは悩みどころでしょう。

ここでは、【フラット３５】の利用条件を満たしつつ、さらに必要な補償も受けられるようにするにはどのようなポイントを押さえるべきか解説します。

補償対象
火災保険の補償対象は、保険会社や契約内容によっても異なりますが、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の主に3つに分けられます。【フラット３５】の利用条件を満たすには、必ず建物を補償対象とする火災保険に加入しなければなりません。

つまり、補償対象が家財のみとする火災保険では要件を満たさないため、建物のみ、あるいは建物と家財の両方を補償対象とした契約であることが条件です。ただし、建物のみの契約でも【フラット３５】の利用条件は満たすものの、実際に火災に遭い家財が損傷した場合、新たに家財を購入すると何も補償がないためすべて自己負担となってしまいます。高価な家財がないから補償は不要と思っていても、いざというときに必要な家財一式を買い揃えると、かなりの出費になります。

気をつけたいのは、自宅からの失火でなく近隣からの延焼で自宅が被害を受けても、重大な過失でない限り、火元の責任は不問に付されることです。つまり、もらい火であっても、自宅の家財は自分で何とかしなければなりません。特に十分な貯蓄がない場合は、建物と家財の両方が補償対象となっている火災保険を検討しましょう。

建物の構造
火災保険は、建物の構造によって階級を設け、保険料率を設定しています。耐火性能が高く火災のリスクが低い構造の建物は、保険料を安く抑えることが可能です。構造は、コンクリート造のマンションなどが「M構造」、コンクリートや鉄骨造の一戸建てが「T構造」、木造のアパートや戸建てが「H構造」の3種類の級別に分類されています。

厳密にいえば、M構造でも1階に飲食店などのテナントが入っているようなケースでは、火災のリスクが高くなると考えられるため、さらに級が区分されているのが一般的です。また、H構造の戸建てであっても、耐火建築物・準耐火建築物、または省令準耐火建物などに該当し、火災のリスクがある程度低いものはT構造とみなされます。

火災保険を選ぶ際は、購入する物件の構造がどの構造級別に該当するかが重要です。

補償範囲
火災保険は、ベースとなる最低限の補償が受けられる基本補償のほかに、オプション補償も選べます。一般的には、火災保険は基本補償だけでも加入できますが、オプション補償だけでは加入できません。

基本補償の範囲とオプション補償の詳細は、各保険会社によって異なります。基本補償には、火災、落雷、破裂、爆発のほか、風災、雹災などが補償対象に含まれる場合もあります。

一方のオプション補償は、水災、盗難、水漏れ、破損・汚損などから選んで補償対象を広げることが可能です。保険料は高くなるものの、災害リスクの度合いに応じて適切なオプション補償を付けることも検討しましょう。

保険金額
【フラット３５】の利用条件を満たすためには、建物の保険金額を借入額以上に設定する必要があります。ただし、借入額が保険会社の算出した評価額を超える場合は、評価額以上の保険金額で加入すれば問題ありません。つまり、借入額と評価額のうち、低いほうの金額以上を設定して火災保険に加入することが条件です。

家財の保険金額は自由に設定できますが、保険金額を高く設定するほど保険料の掛け金も上がるため、適切な金額を見極める必要があるでしょう。

保険期間
火災保険の保険期間は1年から5年に設定でき、現在では最長5年が上限となっています。5年契約の一括払いにすると、割引率が最大になるため、支払う保険料の合計を一番安く抑えられる可能性があります。

ただし、5年分の保険料の一括払いでは、まとまった金額を用意しなければならないため、一時的に負担が大きくなるでしょう。無理なく保険料を支払いたい場合は、月払いや年払いを選んだほうが無難です。

地震保険
地震保険は単独で加入することはできません。地震に対する補償を受けたい場合は、火災保険に付帯する形で任意加入できます。地震保険は、地震、噴火、津波を原因とした火災、損壊、流失、埋没など、地震による損害を補償してくれます。

気をつけたいのは、地震を原因とする火災が起きた場合は、火災保険だけの加入では補償されない点です。地震保険を付帯しておけば、地震による延焼や類焼で拡大した損害も補償されます。地震保険は火災保険と同時に加入するか、契約中の火災保険に後から付帯することもできます。日本は地震が多いため、地震への備えとして加入しておくと心強いでしょう。

まとめ

　【フラット３５】を利用する場合は、物件の引渡し前までに火災保険に加入しておく必要があります。保険の対象は建物を必ず含めること、保険金額は借入金額または保険会社が定める評価額のいずれか少ない方の金額以上に設定しなければなりません。条件さえ満たしていれば、どこの保険会社でも選べます。【フラット３５】の要件を満たす火災保険を取り扱っている保険会社で、自分にとって必要な補償を受けられるか検討した上で選びましょう。

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