【フラット35】年収550万円ならいくら借りられる？ 住宅ローンの目安とは
年収550万円で住宅ローンはいくらまで組めるのか気になる方もいるでしょう。フラット35では、最大8,000万円まで借り入れることが可能です。
本記事では年収550万円でフラット35を利用した際の借入額や、住宅ローンを組む前に知っておきたいことについて解説します。
フラット35の借入額｜年収550万円のケース
年収550万円の人がフラット35で借入できる額は、ローンシミュレーションを使えば簡単に割り出せます。
ここではローンシミュレーションの概要や使い方、年収550万円で計算した事例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ローンシミュレーションで計算する
ARUHI（アルヒ）住宅ローンシミュレーションを使えば、年収に応じた借入額が簡単に調べられます。
ARUHI（アルヒ）住宅ローンシミュレーションに入力する情報は、次のとおりです。
● 現在の年収
● 利用する商品
● 借入期間
● 返済方法
● 団信保険の有無
● その他ローン
上記の内容を入力するだけで簡単に借入額が割り出せるので、ぜひ利用してみましょう。
また、ARUHI（アルヒ）の住宅ローンシミュレーションでは事前審査から本申込、融資実行まで一貫して進められるので、店舗へ行くことなく住宅ローンが組めます。
年収550万円で計算した事例
ARUHI（アルヒ）住宅ローンシミュレーションを使って、年収550万円で組めるローンの金額を調べた結果、4,910万円借りられることがわかりました。
（※2023年12月時点）
実際に入力した情報は次の表にまとめてあるので、参考にしてください。
また、借入金利や毎月の返済額、総返済額まで具体的な数字でみられるので、実際に必要な金額がわかります。
返済方法や団信の有無、その他ローンなどの条件によって借入額は変わるので、自分が借りられる金額を知りたい方は、ARUHI（アルヒ）住宅ローンシミュレーションで調べてみましょう。
年収550万円の人がフラット35で住宅ローンを組むには？
年収550万円で無理なく返済する住宅ローン組むには、2つポイントがあります。
ここではフラット35を使って無理なく返済できるコツを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
返済額は手取りの20%～25%に抑える
年収550万円で住宅ローンを組む際、手取りの20%～25%で毎月返済できる金額にするのが無理なく返すコツです。
生活費や思わぬ出費などを考えずに借入すると、住宅ローンの返済に追われるケースがあります。
仮に年収550万円で月の手取り額が35万円であれば、毎月の返済額は7万円～9万円の範囲内で考えるといいでしょう。
固定金利であるフラット35を利用するなら、無理せず返済できる金額に設定するのがおすすめです。
現実的な借入額は2,000万～3,000万
年収550万円でフラット35を使って無理なく返済できる借入額は、2,000万～3,000万円です。
一般的なサラリーマンの収入源は勤めている会社1つのケースが多いので、倒産やリストラなど思わぬトラブルになった際にも、借入額を抑えておけばリカバリーが利きます。
借り入れる金額は年齢や収入源、ライフスタイルに合わせて適切な額の住宅ローンを組むようにしましょう。
また、住宅を持つと維持費や修繕費などの支出が必要になるので、余裕を持った返済プランにするのが重要です。
フラット35を利用する前に押さえておきたいコト
年収550万円の人がフラット35を利用する前に、知っておきたい4つのコトを紹介します。
住宅ローンを組む前に適切な借入額や相談できる場所があることを知っておけば、無理なく返済できるプランが立てられるので、ぜひ参考にしてください。
シミュレーション結果はあくまでも目安
住宅ローンシミュレーターを使って出た借入額はあくまでも目安なので、変動する可能性を頭に入れておきましょう。
実際に住宅ローンを組むときの条件・状況によって、金利や借入可能額は変動します。
フラット35を利用する場合は、家計を圧迫せず余裕を持って返済できる金額に設定するのが大切です。
返済に余裕があれば車の故障や住宅の修繕など、思わぬ出費にも対応できます。
また、お子様がいる家庭では将来の学費を貯金できる余裕も生まれるでしょう。
借入限度額での住宅ローンは組まない
借入限度額で住宅ローンを組むと返済に苦しくなるリスクが高まるので、注意してください。
借入額が大きくなるほど返済総額も増えるので、トータル何倍もの金額を返済しなければなりません。
フラット35では35年かけてローンを返済するので、収入が減る可能性も考慮して利用する必要があります。
年収550万円の手取りに見合った借入額で、住宅ローンは組むようにしましょう。
共働きはペアローンもあり
夫婦で共働きしているケースであれば、ペアローンを活用すれば返済できないときのリスクに対処できます。
フラット35にもペアローンと同様の「フラット35収入合算」を用意しています。
フラット35収入合算では、住宅ローンを組む名義は1人となり、もう一方は連帯責任者として返済する仕組みです。
どちらかの収入が減少した場合でもリカバリーしやすいので、返済に追われるリスクが下がるでしょう。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する
年収550万円でも人によって支出は異なるので、ファイナンシャルプランナーに相談して住宅ローンを組むのも1つの手段です。
専門家による意見を元に返済プランを立てれば、将来を見越した住宅ローンが組めるでしょう。
家計管理が苦手な方やフラット35の仕組みがいまいち理解できない方は、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。
年収550万円でもフラット35が使えないケース
年収550万円でもフラット35で借入ができないケースがあります。
ここではフラット35が使えない3つのケースを紹介するので、参考にしてください。
適合証明書が発行されない住宅
購入する住宅の適合証明書がなければ、年収550万円でもフラット35を利用することはできません。
適合証明書とは、建築基準法・耐火性・耐震性などを満たした住宅に発行される書類です。
新築や中古によっても、適合証明書が発行される条件は異なります。
詳しい概要は【フラット３５】技術基準・検査ガイドブックからご覧になれるので、チェックしておきましょう。
新築住宅は「省エネ基準」が必須
新築住宅を購入する場合は「省エネ基準」に該当しなければ、フラット35の利用対象にはなりません。
2023年4月以降から新築住宅は、次のいずれかに該当する必要があります。
●断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上
●建築物エネルギー消費性能基準（別途、結露防止措置の基準あり）
引用元：【フラット35】を知ろう
年収550万円で新築の購入を検討している方は、上記のいずれかに当てはまる住宅を選びましょう。
外国籍の方は難しい（一部を除く）
年収550万円でも外国籍の方は、原則フラット35の利用はできません。
ただし外国の方でも次の条件を満たす場合なら利用できます。
●日本永住者
●日本特別永住者
万が一上記の条件を偽って満たさないことが発覚した場合、借入額を一括返済することになるので、外国人の方は自分が条件を満たしているのかをしっかり把握することが大切です。
まとめ
今回は年収550万円のケースに見立てながら、フラット35について紹介しました。
年収550万円の方でもフラット35を利用すれば、金利が変わらずに住宅ローンの返済ができます。
本記事でも紹介したフラット35を利用する際のポイントを抑えておけば、返済に追われずマイホームを手に入れられるでしょう。
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